株式会社テラスカイ(3915) 変更報告書 No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.2/2024-05-08 提出
株式会社テラスカイ
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社NTTデータE38870 | 法人 | 17.58% | 2,379,600うち潜在株券等 670,000 | 25.46億円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,379,600株
- うち保有潜在株券等の数
- 670,000株
- 株券等保有割合
- 17.58%
- 直前の報告書の割合
- 12.53%
- 発行済株式等総数
- 12,866,380株
- 報告義務発生日
- 2024-04-30
- 基準日
- 2024-04-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者との資本業務提携を目的とした保有
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
- 設立年月日
- 2022-11-01
- 代表者氏名
- 佐々木 裕
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ㈱NTTデータグループ グローバルガバナンス本部 グループマネジメント部 出資・M&Aマネジメント室 山口 卓也
- 電話番号
- 050-5546-8107
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 25.46億円
- 取得資金合計
- 25.46億円
最近60日間の取得又は処分の状況(7件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-04-16 | 株券(普通株式) | 取得 | 1,384,600 | 10.23% | 市場外 | 1,370円 |
| 2024-04-18 | 株券(普通株式) | 取得 | 227,300 | 1.68% | 市場内 | — |
| 2024-04-19 | 株券(普通株式) | 取得 | 87,200 | 0.64% | 市場内 | — |
| 2024-04-22 | 株券(普通株式) | 取得 | 2,800 | 0.02% | 市場内 | — |
| 2024-04-23 | 株券(普通株式) | 取得 | 5,000 | 0.04% | 市場内 | — |
| 2024-04-24 | 株券(普通株式) | 取得 | 2,700 | 0.02% | 市場内 | — |
| 2024-04-30 | 新株予約権証券(第5回新株予約権) | 取得 | 670,000 | 4.95% | 市場外 | 新株予約権1個あたり1,035円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年4月16日 株券(普通株式) 1,384,600 10.23 市場外 取得 1,370円 2024年4月18日 株券(普通株式) 227,300 1.68 市場内 取得 2024年4月19日 株券(普通株式) 87,200 0.64 市場内 取得 2024年4月22日 株券(普通株式) 2,800 0.02 市場内 取得 2024年4月23日 株券(普通株式) 5,000 0.04 市場内 取得 2024年4月24日 株券(普通株式) 2,700 0.02 市場内 取得 2024年4月30日 新株予約権証券(第5回新株予約権) 670,000 4.95 市場外 取得 新株予約権1個あたり1,035円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者と発行者との間の2024年4月12日付資本業務提携契約において、提出者と発行者は、提出者の保有株券等に関し、大要、以下の内容を合意しております。 1. 提出者の議決権保有割合が10%以上である場合、発行者は、提出者の議決権保有割合が完全希薄化ベースで希薄化し得る行為(発行者が自らの役職員に対して、譲渡制限付株式を付与する場合又はストックオプションとしての新株予約権を付与する場合その他潜在株式の発行を含む。)を行うときは、事前に提出者の書面による承諾を取得しなければならないこと。但し、提出者は、発行者の役職員に対するインセンティブ付与として合理的に必要な譲渡制限付株式又はストックオプションとしての新株予約権の付与について、合理的な理由なく当該承諾を拒絶、留保又は条件付けしないものとすること。 2. 提出者の議決権保有割合が10%以上である場合、発行者は、募集株式、募集新株予約権、自己株式、自己新株予約権その他潜在株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは新株予約権の無償割当てその他既存株主の持株比率(潜在的持株比率を含む。)に影響を与える行為に関する決定(株主総会の承認が必要な事項については、株主総会に当該事項に関する議案を提出する旨の決定)を行うときには、合理的な期間をもって、事前に提出者と誠実に協議すること。 3. ①提出者は、発行者が上記1に従い提出者の事前の書面による承諾を得て株式等の発行、処分又は付与を行う場合、その発行等が行われる直前の時点における提出者の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額又は行使価格と同一の価格において引き受ける権利を有すること。但し、発行者が自らの役職員に対して、譲渡制限付株式を付与する場合又はストックオプションとしての新株予約権を付与する場合はこの限りではないこと。 ②発行者が上記①に従い発行、処分又は付与しようとする株式等が、発行者に対する議決権の取得のために新株予約権の行使その他の追加的行為を必要とし、当該追加的行為を行うことについて提出者が充足することが不可能又は困難である条件が付される場合においては、法令等及び実務上可能な限り、発行者は、提出者に対し、当該条件を除外し、その他の内容を同一とする株式等を発行、処分又は付与すること。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2024-05-08
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社NTTデータ
- 提出者の住所
- 東京都江東区豊洲三丁目3番3号