株式会社テラスカイ

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2024年4月16日
株券（普通株式）
1,384,600
10.76
市場外
取得
1,370円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者と発行者との間の2024年4月12日付資本業務提携契約において、提出者と発行者は、提出者の保有株券等に関し、大要、以下の内容を合意しております。
１. 提出者の議決権保有割合が10％以上である場合、発行者は、提出者の議決権保有割合が完全希薄化ベースで希薄化し得る行為（発行者が自らの役職員に対して、譲渡制限付株式を付与する場合又はストックオプションとしての新株予約権を付与する場合その他潜在株式の発行を含む。）を行うときは、事前に提出者の書面による承諾を取得しなければならないこと。但し、提出者は、発行者の役職員に対するインセンティブ付与として合理的に必要な譲渡制限付株式又はストックオプションとしての新株予約権の付与について、合理的な理由なく当該承諾を拒絶、留保又は条件付けしないものとすること。
２. 提出者の議決権保有割合が10％以上である場合、発行者は、募集株式、募集新株予約権、自己株式、自己新株予約権その他潜在株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは新株予約権の無償割当てその他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含む。）に影響を与える行為に関する決定（株主総会の承認が必要な事項については、株主総会に当該事項に関する議案を提出する旨の決定）を行うときには、合理的な期間をもって、事前に提出者と誠実に協議すること。
３. ①提出者は、発行者が上記１に従い提出者の事前の書面による承諾を得て株式等の発行、処分又は付与を行う場合、その発行等が行われる直前の時点における提出者の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額又は行使価格と同一の価格において引き受ける権利を有すること。但し、発行者が自らの役職員に対して、譲渡制限付株式を付与する場合又はストックオプションとしての新株予約権を付与する場合はこの限りではないこと。
②発行者が上記①に従い発行、処分又は付与しようとする株式等が、発行者に対する議決権の取得のために新株予約権の行使その他の追加的行為を必要とし、当該追加的行為を行うことについて提出者が充足することが不可能又は困難である条件が付される場合においては、法令等及び実務上可能な限り、発行者は、提出者に対し、当該条件を除外し、その他の内容を同一とする株式等を発行、処分又は付与すること。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）