株式会社ツルハホールディングス(3391) 変更報告書No.2
株式会社ツルハホールディングス(3391) 変更報告書No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No.2/2024-03-08 提出
株式会社ツルハホールディングス
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | イオン株式会社E03061 | 法人 | 19.54% | 9,675,200 | 568.67億円 | 政策投資(業務提携の円滑な推進のため) | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
- 設立年月日
- 1926-09-21
- 代表者氏名
- 吉田 昭夫
- 代表者役職
- 取締役兼代表執行役社長
- 事業内容
- チェーンストアおよびショッピングセンターの運営を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 経理部長 野口 克義
- 電話番号
- 043-212-6085
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 568.67億円
- 取得資金合計
- 568.67億円
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-02-28 | 普通株式 | 取得 | 6,600,000 | 13.33% | 市場外 | 15,500 |
| 2024-03-01 | 普通株式 | 処分 | 3,530,000 | 7.13% | 市場外 | 11,780 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年2月28日 普通株式 6,600,000 13.33 市場外 取得 15500 2024年3月1日 普通株式 3,530,000 7.13 市場外 処分 11780
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 1.提出者は、2024年2月28日に、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドとの間で、同社が運用するファンドから、その保有する発行者の普通株式6,600,000株を取得(以下「本件株式取得」といいます。)する旨の株式譲渡契約を締結しました。本件株式取得は、2024年3月13日までに実行される予定です。 提出者は、本件株式取得に先立ち、2024年3月1日に、野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)との間で、提出者が保有する発行者の普通株式の一部である3,530,000株を野村證券に売却(以下「本件株式売却」といいます。)する旨の株式譲渡契約を締結しました。本件株式売却は、2024年3月5日までに実行される予定です。 2.提出者は、2024年2月28日に、発行者及びウエルシアホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結しており、発行者の普通株式に関し以下の事項を合意しております。 (1)提出者は、本契約の有効期間中、本契約において企図されている取引を除き、その保有する発行者の普通株式を第三者に譲渡、担保提供その他の方法により処分をする場合、事前に発行者の書面による承諾を得なければならないものとしております。 (2)提出者は、本契約で別途明示的に定められている場合のほか、本契約の有効期間中、発行者の事前の書面による承諾なく、(i)自ら、(ii)提出者の子会社、及び、(iii)自らと合意(黙示の合意を含みます。)の上協調して行動する第三者をして、発行者の普通株式の取得(組織再編行為による承継を含みますが、これに限りません。)を行わず、かつ、行わせないものとしております。 (3)上記(2)にかかわらず、発行者は、募集株式の発行等その他発行者のみの事情により、発行者の普通株式に係る議決権の総数に対する提出者の保有する発行者の普通株式に係る議決権割合が減少した場合には、かかる事情が発生する直前の時点の議決権割合まで回復させるための提出者による株式取得を認め、これに最大限協力するものとしております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
取得資金(欄外注記)
(注)「自己資金額(W)(千円)」は、株券等の処分前の1株当たりの平均取得価格を算出し、当該処分前の自己資金額から、当該価格に当該処分に係る株券等の数を乗じて得られる額を控除した額を記載しております。
- 提出日
- 2024-03-08
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- イオン株式会社
- 提出者の住所
- 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1