株式会社メルディアDC(1739) 変更報告書 No.2
株式会社メルディアDC(1739) 変更報告書 No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
株式会社メルディアDC
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーションE04047 | 法人 | 33.75% | 2,178,303 | 23.85億円 | 買収・非公開化 |
| 提出者-2 | 株式会社メルディアE04059 | 法人 | 56.41% | 3,641,200 | 3.77億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,178,303株
- 株券等保有割合
- 33.75%
- 直前の報告書の割合
- 33.75%
- 発行済株式等総数
- 6,454,400株
- 報告義務発生日
- 2024-03-01
- 基準日
- 2024-03-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者1は、提出者2とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において、各議案に賛成する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 株式会社
- 住所又は本店所在地
- 大阪市中央区城見一丁目2番27号
- 設立年月日
- 1997-10-01
- 代表者氏名
- 原田 昌紀
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 都市型マンションの企画・開発及び賃貸・管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 代表取締役副社長 土井 豊
- 電話番号
- 06-4793-1650
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 23.85億円
- 取得資金合計
- 23.85億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-02-13 | 株券(普通株式) | 取得 | 2,178,303 | 33.75% | 市場外 | 1,095 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和6年2月13日 株券(普通株式) 2,178,303 33.75 市場外 取得 1,095
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者1は、発行者株式を取得することを目的として、2023年12月25日から2024年2月13日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2024年2月13日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2024年2月19日です。 提出者1は、2023年12月22日付で、提出者2との間で、公開買付不応募契約を締結し、(i)本公開買付けに関し、提出者2が保有する発行者株式全てについて本公開買付けに応募せず、発行者株式の全部又は一部について譲渡、担保設定その他の処分をしないこと、(ii)本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、①発行者をして、発行者の株主を提出者1及び提出者2(以下、総称して「提出者ら」といいます。)のみとすることを目的として、提出者ら以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率とする発行者株式の本株式併合の議案を目的とする本臨時株主総会の開催を含む、発行者の株主を提出者らのみとするために必要な手続(以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施させ、また、②本スクイーズアウトに必要な一切の行為(本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。)を行うことで、本スクイーズアウトを完了させること、(iii)本スクイーズアウトの効力発生日以降、提出者1及び提出者2が保有する発行者の議決権の比率を80:20とすることを目的として、提出者2が保有する発行者株式の一部を発行者に対して売り渡すこと(以下「本自己株式取得」といいます。)を合意しております。 また、提出者1は、2024年2月22日付で、提出者2との間で、株主間契約を締結し、(ⅰ)発行者が提出者らの持株比率を変動させるおそれのある行為をする場合に、提出者らがその時点で保有する発行者株式の保有割合に応じて株式又は新株予約権の割当て又は譲渡を受ける権利、(ii)一定期間(本自己株式取得の実行日から3年間)の発行者株式の譲渡禁止、(iii)一定期間経過後の先買権、(ⅳ)一定期間経過後の提出者1の強制売却請求権、(ⅴ)一定期間経過後の提出者2の共同売却請求権、(ⅵ)一定の事由が発生した場合の提出者1のコール・オプション及び(ⅶ)一定の事由が発生した場合の提出者2のプット・オプション等に合意しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,641,200株
- 株券等保有割合
- 56.41%
- 直前の報告書の割合
- 56.41%
- 発行済株式等総数
- 6,454,400株
- 報告義務発生日
- 2024-03-01
- 基準日
- 2024-03-01
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の子会社化を目的とした保有で、提出者2と発行者との間で、2013年3月26日付で締結した資本業務提携契約に則った発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を含みます。但し、提出者2は、提出者1による発行者株式を対象とする本公開買付けの成立を条件として、提出者1とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 株式会社
- 住所又は本店所在地
- 東京都杉並区西荻北二丁目1番11号
- 旧氏名又は名称
- 株式会社三栄建築設計
- 設立年月日
- 1993-09-29
- 代表者氏名
- 菊池 健太
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 不動産の売買・賃貸及びその仲介並びに所有・管理及び利用
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社メルディア 執行役員 財務経理本部長 長谷部 剛
- 電話番号
- 03(5381)3201
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 3.77億円
- 取得資金合計
- 3.77億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者2は、2023年12月22日付で、提出者1との間で、公開買付不応募契約を締結し、(i)本公開買付けに関し、提出者2が保有する発行者株式全てについて本公開買付けに応募せず、かかる普通株式の全部又は一部について譲渡、担保設定その他の処分をしないこと、(ii)本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、①発行者をして、発行者の株主を提出者らのみとすることを目的として、提出者ら以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率とする発行者株式の株式併合の議案を目的とする本臨時株主総会の開催を含む、発行者の株主を提出者らのみとする本スクイーズアウトを実施させ、また、②本スクイーズアウトに必要な一切の行為(本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。)を行うことで、本スクイーズアウトを完了させること、(iii)本スクイーズアウトの効力発生日以降、提出者1及び提出者2が保有する発行者の議決権の比率を20:80とすることを目的として、本自己株式取得を行うことを合意いたしました。 また、提出者2は、2024年2月22日付で、提出者1との間で、株主間契約を締結し、(ⅰ)発行者が提出者らの持株比率を変動させるおそれのある行為をする場合に、提出者らがその時点で保有する発行者株式の保有割合に応じて株式又は新株予約権の割当て又は譲渡を受ける権利、(ii)一定期間(本自己株式取得の実行日から3年間)の発行者株式の譲渡禁止、(iii)一定期間経過後の先買権、(ⅳ)一定期間経過後の提出者1の強制売却請求権、(ⅴ)一定期間経過後の提出者2の共同売却請求権、(ⅵ)一定の事由が発生した場合の提出者1のコール・オプション及び(ⅶ)一定の事由が発生した場合の提出者2のプット・オプション等に合意しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2024-03-04
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(グロース市場)
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社プレサンスコーポレーション
- 提出者の住所
- 大阪市中央区城見一丁目2番27号