東京特殊電線株式会社(5807) 変更報告書NO.6(2024年3月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書NO.6(2024年3月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2024-03-15 提出
東京特殊電線株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 古河電気工業株式会社E01332 | 法人 | 0.00% | 0 | — | — |
| 提出者-2 | 古河産業株式会社E23343 | 法人 | 0.00% | 0 | — | — |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 直前の報告書の割合
- 56.50%
- 発行済株式等総数
- 6,808,788株
- 報告義務発生日
- 2022-12-21
- 基準日
- 2022-12-21
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
- 設立年月日
- 1896-06-25
- 代表者氏名
- 小林 敬一
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 古河電気工業株式会社 リスクマネジメント本部 法務部長 豊泉 健二
- 電話番号
- 03-6281-8516
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 | 譲渡の相手方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-12-21 | 普通株式 | 処分 | 3,847,248 | 56.50% | 市場内 | 5,660円 | TTCホールディングス株式会社 |
同上(短期大量譲渡に該当する場合)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 2022年12月21日 普通株式 3,847,248 56.50 市場内 処分 TTCホールディングス株式会社 5,660円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者1は、令和4年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社(以下、「TTC」という)との間で、TTCが提出者1の連結子会社である東京特殊電線株式会社(以下、「東特」という)を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式(以下、「東特株式」という)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に対し、提出者1が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約(以下、「本応募契約」という)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。その後、本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和4年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日は、令和4年12月28日となります。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 直前の報告書の割合
- 0.20%
- 発行済株式等総数
- 6,808,788株
- 報告義務発生日
- 2022-12-21
- 基準日
- 2022-12-21
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区新橋四丁目21番3号
- 設立年月日
- 1947-02-01
- 代表者氏名
- 横田 敦彦
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 1.電線、光ファイバ、非鉄金属、合成樹脂材料、電機・電子部品、建築資材の売買および輸出入2.各種建設工事の設計・監理・施工3.保険代理業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 古河産業株式会社 管理統括部門 財務部長 日向 徹
- 電話番号
- 03-5405-6011
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 | 譲渡の相手方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-12-21 | 普通株式 | 処分 | 13,913 | 0.20% | 市場内 | 5,660円 | TTCホールディングス株式会社 |
同上(短期大量譲渡に該当する場合)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 2022年12月21日 普通株式 13,913 0.20 市場内 処分 TTCホールディングス株式会社 5,660円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者2は、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社(以下、「TTC」という)との間で、TTCが東京特殊電線株式会社(以下、「東特」という)を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式(以下、「東特株式」という)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に対し、提出者2が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和4年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日は、令和4年12月28日となります。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2022-12-27
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項及び第2項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- 古河電気工業株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町二丁目6番4号