オーエス株式会社(9637) 変更報告書 No.5
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
オーエス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社E04103 | 法人 | 72.71% | 2,326,653 | 108.08億円 | 買収・非公開化 |
| 提出者-2 | 阪急阪神不動産株式会社E33893 | 法人 | 15.00% | 479,944 | 1.49億円 | — |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,326,653株
- 株券等保有割合
- 72.71%
- 直前の報告書の割合
- 7.05%
- 発行済株式等総数
- 3,200,000株
- 報告義務発生日
- 2024-01-24
- 基準日
- 2024-01-24
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、提出者1は発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、提出者1が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者2が所有する発行者株式を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案(以下「本臨時株主総会議案」といいます。)に賛成する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪府池田市栄町1番1号
- 設立年月日
- 1907-10-19
- 代表者氏名
- 嶋田 泰夫
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- グループ経営企画室長 奥田 雅英
- 電話番号
- 06(6373)5001
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 108.08億円
- 取得資金合計
- 108.08億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-01-24 | 株券(普通株式) | 取得 | 2,100,945 | 65.65% | 市場外 | 5,000 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年1月24日 株券(普通株式) 2,100,945 65.65 市場外 取得 5,000
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 479,944株
- 株券等保有割合
- 15.00%
- 直前の報告書の割合
- 15.00%
- 発行済株式等総数
- 3,200,000株
- 報告義務発生日
- 2024-01-24
- 基準日
- 2024-01-24
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。なお、提出者2は、提出者1の「(2)保有目的」に記載の本臨時株主総会において本臨時株主総会議案に賛成する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
- 設立年月日
- 1947-02-17
- 代表者氏名
- 諸冨 隆一
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 土地建物賃貸・販売業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 経営企画本部 経理部長 吉川 輝彦
- 電話番号
- 06(6376)4580
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1.49億円
- 取得資金合計
- 1.49億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2024-01-31
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 提出者の住所
- 大阪府池田市栄町1番1号