株式会社東京楽天地

証券コード 8842その他提出上場S100SP4F

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計81.75%2名合計

保有株券等の数（合計）5,061,468発行済株式等総数 6,191,218

報告義務発生日2024-01-24基準日 2024-01-24

提出事由株券等保有割合の１％以上の増加法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
共同保有者	東宝株式会社E04583	法人	63.03%	3,902,142	—	—
提出者	阪急阪神ホールディングス株式会社E04103	法人	18.73%	1,159,326	5.74億円	買収・非公開化

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 3,902,142株
株券等保有割合: 63.03%
直前の報告書の割合: 22.10%
発行済株式等総数: 6,191,218株
報告義務発生日: 2024-01-24
基準日: 2024-01-24

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
設立年月日: 1932-08-12
代表者氏名: 松岡宏泰
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: 映画事業、演劇事業、不動産事業等
事務上の連絡先及び担当者名: 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号上席執行役員コーポレート本部経理財務担当加藤陽則
電話番号: 03（3591）1221（経理財務部）

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 1,159,326株
株券等保有割合: 18.73%
直前の報告書の割合: 18.73%
発行済株式等総数: 6,191,218株
報告義務発生日: 2024-01-24
基準日: 2024-01-24

保有目的

阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、（６）[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]に記載の通り、当社は、2023年12月６日付で、東宝株式会社（以下「公開買付者」）との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が所有する発行者株式の全てを応募しないこと（以下「本不応募」）、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上合理的に可能な限り速やかに、発行者が行う株式併合（以下「本株式併合」）を行うために必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義する。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、実務上合理的に可能な限り速やかに、当社及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、当社がその所有する発行者株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める契約（以下「本不応募契約」）を締結した。なお、本公開買付けが2024年１月24日付で成立したことにより、上記（ⅱ）及び（ⅲ）がそれぞれ行われる予定である。

重要提案行為等

該当事項なし

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 大阪府池田市栄町１番１号
設立年月日: 1907-10-19
代表者氏名: 嶋田泰夫
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: 傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務
事務上の連絡先及び担当者名: グループ経営企画室長奥田雅英
電話番号: 06（6373）5001

保有株券等の取得資金

自己資金額: 5.74億円
取得資金合計: 5.74億円

最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

当社は、公開買付者との間で、2023年12月６日付で締結した本不応募契約において、（ⅰ）本不応募、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上合理的に可能な限り速やかに、本株式併合を行うために必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、実務上合理的に可能な限り速やかに、当社及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、本自己株式取得を行うこと等について合意している。
なお、上記（ⅲ）は、発行者の株主を当社及び公開買付者のみとする本株式併合の効力発生日以降に行われるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意である。
本公開買付けが2024年１月24日付で成立したことにより、上記（ⅱ）及び（ⅲ）がそれぞれ行われる予定である。

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

提出日: 2024-01-31
提出先: 近畿財務局長
根拠条文: 法第27条の25第1項
提出形態: その他
上場・店頭の別: 上場
上場金融商品取引所: 東京証券取引所
提出者（表紙の記載）: 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長嶋田泰夫
提出者の住所: 大阪府池田市栄町１番１号