ソーシャルワイヤー株式会社（3929） 変更報告書No.7

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者は、令和５年９月14日付で、株式会社プラップジャパン（以下、「引受人」という。）との間で、「株主間契約書」（以下「本契約」といいます。）を締結し、以下合意しております。なお、本契約は、引受人が、払込期日を令和5年11月20日とする第三者割当増資について全額の払い込みを完了したことを条件として、その効力が生じます。
（１）提出者は、引受人が指名した発行者の取締役候補者が選任されるよう株主総会の議決権を行使すること、また他の株主総会の議案について、引受人と事前に協議を行い、議決権を行使すること。
（２）引受人は、提出者が発行者グループの取締役等の地位を喪失した場合、提出者に対して、保有する発行者の株式の全部を引受人に対して譲渡することを請求する権利を有すること。
（３）提出者が、保有する発行者の株式の全部または一部（以下「譲渡対象株式」といいます。）の譲渡を希望する場合、引受人にその旨を通知し、協議を行うこと、また協議が30日以内に合意に至らなかった場合、提出者は、引受人以外の第三者(以下「譲受人候補者」といいます。)と本株式の譲渡に関する協議・交渉を行うことができること。
（４）提出者は、譲受人候補者から譲渡対象株式の譲渡を提案された場合、引受人に対し、主要な条件を譲渡日の少なくとも30日以上前までに通知(以下「買取提案通知」といいます。)すること。
（５）引受人は、買取提案通知受領後30日以内に提出者に対して、引受人または引受人が指定する者による譲渡対象株式の取得を希望する旨を書面で通知することにより、譲渡対象株式を買い取ることができること、また提出者は、引受人が買取提案通知の受領後30日以内に譲渡対象株式の買い取りを希望する旨の通知を行わなかった場合に限り、譲渡対象株式を譲受人候補者に対して譲渡することができること。
（６）提出者は、発行者の株式を譲り受けようとする場合、事前に、引受人に対し、譲渡を受ける株式等に関する情報を引受人に通知すること。
（７）引受人は、提出者の契約違反等により本契約を解除した場合、提出者に対し、発行者の株式の全部を引受人に対して譲渡することを請求する権利を有すること。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）