株式会社ＡＢＥＪＡ（5574） 大量保有報告書

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

１．当社が無限責任組合員となっているSBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合（以下、「当組合」といいます。）が発行者の株式を347,200株保有しております。
２．当組合は、発行者の普通株式（以下、「本件株式」といいます。）に関する、（１）発行会社および野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）の間で締結される新株式引受契約に基づき行われる一般募集（以下、「本件募集」といいます。）と、（２）株式売出引受契約に基づき行われる売出し（以下、本件募集と併せて「本件募集・売出し」といいます。）に対し以下のとおり確約しております。
当組合は、令和５年６月２日（当日を含む）から令和５年９月10日（当日を含む）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という）中、野村證券の事前の書面による同意なしには、以下の（イ）および（ロ）に記載する行為を行わないことを、野村證券に対し、ここに約束する。
（イ）本件株式もしくは発行会社のその他の種類の株式、または本件株式もしくは発行会社のその他の種類の株式に転換もしくは交換されうる有価証券、または本件株式もしくは発行会社のその他の種類の株式を取得または受領する権利を表章する有価証券（以下、「本件株式関連有価証券」という）に関する、発行、募集、担保設定、貸付、売付、売付契約の締結、買取オプションまたは買取約定の売却、売付オプションまたは売付約定の購入、買取オプションまたは買取権もしくは買取ワラントの付与、空売り、その他譲渡または処分を行うこと、また、当組合の指示により行為する法人または個人に、上記行為を行わせること
（ロ）本件株式または発行会社のその他の種類の株式の所有権（またはその経済的価値）の全部または一部を直接または間接的に譲渡するような、デリバティブ取引その他の取引を行うこと、また、当組合の指示により行為する法人または個人に、上記行為を行わせること
本件株式の売却または処分に繋がり、またはかかる売却または処分の結果をもたらすことが企図され、または合理的に予想されるような、ヘッジングその他の取引は、たとえかかる株式が当組合以外の者により処分されるとしても、当該処分が当組合の指示に基づく場合には、前記の制限条項により禁止されるものとする。ヘッジングその他の禁止取引には、本件株式またはかかる株式に関連し、もしくはかかる株式からその主たる価値が派生する有価証券について、空売り、権利（プット・オプションまたはコール・オプションを含むが、これらに限られない）の購入、売却または付与を行うことが含まれるが、これらに限られない。
ただし、以下の場合は禁止される行為には当らないものとする。
（１）会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の発行会社に対する買取請求
（２）会社法第156条、第160条もしくは第165条に基づく発行会社による自己の株式の買受けに応じた本件株式の売却または譲渡
（３）株式会社東京証券取引所および日本証券金融株式会社が本件株式を貸借銘柄に選定するにあたって行われる日本証券金融株式会社に対する本件株式の貸付
（４）当組合による本件株式の売却のうち、野村證券を通じて行う売却であって、①当該売却が立会内取引による場合には、その売却価格が令和５年６月２日に決定する本件募集・売出しにかかる本件株式の価格（以下、「募集・売出し価格」という）の1.5倍以上となるもの、または、②当該売却が立会外取引または取引所外取引による場合には、当該売却に係る支払手数料またはこれらに相当する対価を控除した売却価格が、募集・売出し価格の1.5倍以上となるもの
なお、上記の義務を担保するため、当組合は、令和５年６月２日時点において保有している本件株式関連有価証券、またはロックアップ期間中に取得した本件株式関連有価証券を、ロックアップ期間が満了するまで（ただし、上記（１）ないし（４）に従って売却、譲渡または貸付を行った当該本件株式関連有価証券に関しては、当該譲渡等を行った時まで）、野村證券所定の手続きに従い、野村證券に預け入れる（保護預かりとする）ものとし、上記（１）ないし（４）に従って譲渡等を行う場合または野村證券が承諾した場合を除き、当該本件株式関連有価証券を引き出すことはできないものとする。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

当社は、発行者の普通株式（以下、「本件株式」といいます。）に関する、（１）発行会社および野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）の間で締結される新株式引受契約に基づき行われる一般募集（以下、「本件募集」といいます。）と、（２）株式売出引受契約に基づき行われる売出し（以下、本件募集と併せて「本件募集・売出し」といいます。）に対し以下のとおり確約しております。
当社は、令和５年６月２日（当日を含む）から令和５年９月10日（当日を含む）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という）中、野村證券の事前の書面による同意なしには、以下の（イ）および（ロ）に記載する行為を行わないことを、野村證券に対し、ここに約束する。
（イ）本件株式もしくは発行会社のその他の種類の株式、または本件株式もしくは発行会社のその他の種類の株式に転換もしくは交換されうる有価証券、または本件株式もしくは発行会社のその他の種類の株式を取得または受領する権利を表章する有価証券（以下、「本件株式関連有価証券」という）に関する、発行、募集、担保設定、貸付、売付、売付契約の締結、買取オプションまたは買取約定の売却、売付オプションまたは売付約定の購入、買取オプションまたは買取権もしくは買取ワラントの付与、空売り、その他譲渡または処分を行うこと、また、当社の指示により行為する法人または個人に、上記行為を行わせること
（ロ）本件株式または発行会社のその他の種類の株式の所有権（またはその経済的価値）の全部または一部を直接または間接的に譲渡するような、デリバティブ取引その他の取引を行うこと、また、当社の指示により行為する法人または個人に、上記行為を行わせること
本件株式の売却または処分に繋がり、またはかかる売却または処分の結果をもたらすことが企図され、または合理的に予想されるような、ヘッジングその他の取引は、たとえかかる株式が当組合以外の者により処分されるとしても、当該処分が当社の指示に基づく場合には、前記の制限条項により禁止されるものとする。ヘッジングその他の禁止取引には、本件株式またはかかる株式に関連し、もしくはかかる株式からその主たる価値が派生する有価証券について、空売り、権利（プット・オプションまたはコール・オプションを含むが、これらに限られない）の購入、売却または付与を行うことが含まれるが、これらに限られない。
ただし、以下の場合は禁止される行為には当らないものとする。
（１）会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の発行会社に対する買取請求
（２）会社法第156条、第160条もしくは第165条に基づく発行会社による自己の株式の買受けに応じた本件株式の売却または譲渡
（３）株式会社東京証券取引所および日本証券金融株式会社が本件株式を貸借銘柄に選定するにあたって行われる日本証券金融株式会社に対する本件株式の貸付
（４）当社による本件株式の売却のうち、野村證券を通じて行う売却であって、①当該売却が立会内取引による場合には、その売却価格が令和５年６月２日に決定する本件募集・売出しにかかる本件株式の価格（以下、「募集・売出し価格」という）の1.5倍以上となるもの、または、②当該売却が立会外取引または取引所外取引による場合には、当該売却に係る支払手数料またはこれらに相当する対価を控除した売却価格が、募集・売出し価格の1.5倍以上となるもの
なお、上記の義務を担保するため、当社は、令和５年６月２日時点において保有している本件株式関連有価証券、またはロックアップ期間中に取得した本件株式関連有価証券を、ロックアップ期間が満了するまで（ただし、上記（１）ないし（４）に従って売却、譲渡または貸付を行った当該本件株式関連有価証券に関しては、当該譲渡等を行った時まで）、野村證券所定の手続きに従い、野村證券に預け入れる（保護預かりとする）ものとし、上記（１）ないし（４）に従って譲渡等を行う場合または野村證券が承諾した場合を除き、当該本件株式関連有価証券を引き出すことはできないものとする。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）