日鉄物産株式会社(9810) 変更報告書No.9 (令和5年4月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
日鉄物産株式会社(9810) 変更報告書No.9 (令和5年4月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No.9 (令和5年4月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2023-04-26 提出
日鉄物産株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 日本製鉄株式会社E06264 | 法人 | 34.49% | 11,141,529 | — | — | — |
| 提出者 | 三井物産株式会社E02513 | 法人 | 19.90% | 6,428,800 | 204.18億円 | 発行者の株主を提出者及び共同保有者である日本製鉄株式会社(以下「共同保有者」という。)のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
- 設立年月日
- 1950-04-01
- 代表者氏名
- 橋本 英二
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 関係会社部 部長代理 杉浦 卓也
- 電話番号
- 03(6867)2634
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
- 設立年月日
- 1947-07-25
- 代表者氏名
- 堀 健一
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 総合商社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部企画業務室 砂村勇太
- 電話番号
- 070 7549 4784
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 204.18億円
- 取得資金合計
- 204.18億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者及び共同保有者は、令和4年12月21日付で、株主間契約を締結し、①提出者が所有する発行者の普通株式(以下「発行者株式」という。)の全てを、共同保有者が実施する予定の発行者株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募しないこと、②(i)本公開買付けが成立し、共同保有者が本公開買付けにより発行者株式の全て(ただし、提出者及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除く。)を取得できなかった場合には、共同保有者は発行者をして、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的として、提出者及び共同保有者以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率による株式併合(以下「本株式併合」という。)を議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)を開催させる等、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとするためのスクイーズアウト手続(以下「本スクイーズアウト手続」という。)を実施させること、(ii)提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む、本スクイーズアウト手続の実施に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させること、(iii)本株式併合の効力発生日後、適用法令に基づき実務上可能な限り速やかに、発行者株式の非公開化後における発行者に対する提出者及び共同保有者の議決権所有比率をそれぞれ20.00%及び80.00%とすることを実現するために講じることが必要な措置がある場合に当該措置を行うこと、③提出者及び共同保有者が所有する発行者株式の譲渡の原則禁止、及び④本株式併合の効力発生日から3年経過後及び一定事由が発生した場合の共同保有者によるコールオプション及び提出者によるプットオプション等について合意している。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2022-12-27
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 三井物産株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目2番1号