株式会社ホープ

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2023年１月10日
普通株式
2,585,000
16.57
市場外
取得
226

提出者及び発行者は2022年12月23日に資本業務提携契約を締結し、当該資本業務提携契約において(i)提出者及びその子会社（以下「提出者グループ」という。）が保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、提出者が発行者の取締役候補者1名を指名する権利を有すること、(ii)提出者は、2023年1月10日から3年を経過する日までの間、発行者の事前の書面による承諾がない限り、直接又はその子会社を通じて、提出者グループが保有する発行者の普通株式に係る議決権割合が30％を超えるような結果となる発行者の普通株式の追加取得を行わないこと、(iii)提出者グループが保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％以上である場合に限り、発行者が、発行者の株式等の発行、処分又は付与その他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含む。）に影響を与える行為（以下「株式発行等」という。）を行うことにより、提出者グループが保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回る場合には(a)当該株式発行等について、提出者に対して当該株式発行等を行うことを決定する日の60日前（但し発行者において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合、発行者と提出者は当該期間の短縮について誠実に協議する。）までに通知の上、事前に提出者との間で誠実に協議すること、及び(b)提出者に対して、当該株式発行等が行われる直前の時点における提出者グループが保有する発行者の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合に応じた株式等を、当該株式発行等に係る払込金額その他の経済条件と同一の条件又はより提出者に有利な条件により優先的に引き受ける権利（提出者が当該権利を行使する場合には上記(a)の通知を受領してから45日以内（但し発行者において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、発行者と提出者は当該期間の短縮について誠実に協議する。）に引受けを希望する発行者の株式等の種類及び数を発行者に対して書面により通知する。）を与えること、並びに(iv)提出者グループにおいて、その保有する発行者の普通株式について譲渡を行うことを希望する場合、提出者は原則として譲渡を希望する旨を事前に発行者に通知し、当該株式の譲渡先について発行者と誠実に協議することに合意した。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）