ジャパンクラフトホールディングス株式会社

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者(以下、「甲」といいます。）は、後藤薫徳氏及びＧＯＴＯ株式会社（以下、「乙」といいます。）との間で、令和２年５月13日付で、株主間契約を締結し以下の合意をしておりました。
(1)甲及び乙は、令和２年５月29日から４年間、競売買市場における取引又は相続による場合を除き、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、以下の事項を行ってはならないこと。
①累計して、発行者の総議決権数の20%に相当する数を超える発行者の株式の譲渡等
②累計して、一の相手方に対する発行者の総議決権数の10%に相当する数以上の発行者の株式の譲渡等
(2)甲及び乙は、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、一定の者に対し、その保有する当社の株式等を譲渡等してはならず、また、発行者の競業他社に対し、その保有する発行者の株式等を譲渡等する場合には、相手方当事者と事前に協議すること。
(3)甲又は乙が、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に譲渡等しようとする場合、相手方当事者が先買権を有すること。
(4)甲及び乙は、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に対して譲渡等しようとする場合、譲渡の詳細について、相手方当事者と誠実に協議すること。
(5)乙は、発行者の株主総会において、本提携契約に基づき甲が発行者の取締役として指名した者（以下「丙」）を取締役候補者とする取締役選任議案、又は甲が発行者の監査役として指名した者（以下「丁」）を監査役候補者とする監査役選任議案が上程された場合、当該議案に賛成の議決権を行使すること。但し、甲は丙及び丁の人選につき、事前に乙と誠実に協議すること。
また、甲、発行者及びKSP社は、本提携契約において以下の合意をしております。
(1)発行者が、株式等を発行等する場合、甲は、その時点における発行者に対する議決権保有割合に応じて株式等の割当てを受ける権利を有すること。
(2)KSP社グループ（甲を含む。以下同じ。）は、直接又は間接に、KSP社グループの議決権保有割合が合計して３分の１以上となる発行者の株式の取得を行おうとする場合、事前に発行者と誠実に協議を行うこと。
当該株主間契約は、甲と乙との間で、令和４年12月15日付で、株主間契約書の終了に関する合意書が締結されたことにより、終了いたしました。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

(欄外注釈）単体株券等保有割合が1％以上減少しておりますが、発行会社を株式交換完全親会社とする2022年7月1日付株式交換の対価としての新株発行による発行済株式総数の増加によるもので、単体の保有株券等の数に変動はありません。