株式会社日立物流(9086) 変更報告書 No.12
株式会社日立物流(9086) 変更報告書 No.12
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書 No.12/2022-12-05 提出
株式会社日立物流
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | HTSK株式会社E38031 | 法人 | 50.97% | 42,867,630 | — | — | — |
| 提出者 | 株式会社日立製作所E01737 | 法人 | 39.80% | 33,471,578 | — | 発行者は、当社の関連会社であり、事業上の関係の維持・強化のため保有する。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和4年4月28日付で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有、運営されているHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(以下「公開買付親会社」という。)の完全子会社であるHTSK株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で、①発行者の普通株式(以下「発行者株式」という。)に対して公開買付者が実施する予定である公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に、当社がその保有する発行者株式を応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合に続いて行われる予定の発行者株式の株式併合等及び発行者による当社からの自己株式の取得を通じて、公開買付者が発行者を完全子会社化すること、並びに③上記自己株式取得に係る代金債務のうち100億円に相当する代金債務を公開買付者及び公開買付者親会社が引き受け、当社が当該代金支払請求権を公開買付者親会社に現物出資することにより同社の普通株式(議決権比率10%)を取得すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める基本契約書を締結した。 | 該当事項なし。 |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治安田生命ビル11階
- 設立年月日
- 2022-04-21
- 代表者氏名
- スティーブン・コディスポティ
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 発行者の株券等を取得及び所有し、発行者の事業活動を支配及び管理すること
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 代表取締役 スティーブン・コディスポティ
- 電話番号
- 03-6268-6000
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 設立年月日
- 1920-02-01
- 代表者氏名
- 小島 啓二
- 代表者役職
- 執行役社長兼CEO
- 事業内容
- 電気機械器具製造業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務本部 部長代理 山田 高裕
- 電話番号
- 03-3258-1111
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 当社及び公開買付者は、令和4年4月28日付基本契約書において、(i)本公開買付けに対し、当社が保有する発行者株式の全部である普通株式33,471,578株(以下「本保有株式」という。)を応募しないこと、(ii)本公開買付けが成立した場合に続いて行われる予定の、発行者の株主を当社及び公開買付者のみとすること(以下「本スクイーズアウト」という。)を目的とした発行者株式の株式併合等(以下「本株式併合」という。)を行うことを付議議案に含む発行者の株主総会において、当該議案に賛成の議決権を行使すること、並びに(iii)本スクイーズアウトの完了後、発行者の増資及び減資を実施した上で、本株式併合の効力発生直後において当社が保有する対象会社株式全てを、221,983,505,296円から本スクイーズアウトに伴い当社に交付される金額を控除した金額で発行者に対して譲渡することを通じて、公開買付者による発行者の完全子会社化を行うこと等に合意している。 なお、上記(iii)は、本スクイーズアウトを条件とするため、上場廃止後の発行者株式に関する合意である。 令和4年11月29日付で本公開買付けが成立したことにより、上記(ii)及び(iii)が、それぞれ行われる予定である。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2022-12-05
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社日立製作所
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号