株式会社ＡＤワークスグループ（2982） 変更報告書 No.3
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.3／2022-12-07 提出
株式会社ＡＤワークスグループ
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 田中秀夫E12141 | 個人 | 10.44% | 5,150,718うち潜在株券等 236,000 | 64万円 | 経営参画 |
| 提出者-2 | 有限会社リバティーハウスE24528 | 法人 | 4.02% | 1,971,600 | — | 経営参画 |
| 提出者-3 | 田中弘枝E24529 | 個人 | 0.13% | 66,000 | — | 経営参画 |
| 提出者-4 | 田中希幸E24530 | 個人 | 0.20% | 100,000 | — | 経営参画 |
| 提出者-5 | 田中尚幸E24531 | 個人 | 0.10% | 48,000 | — | 経営参画 |
| 提出者-6 | 森本未来E24532 | 個人 | 0.19% | 91,000 | — | 経営参画 |
| 提出者-7 | 森本勇輝E35052 | 個人 | 0.02% | 8,000 | — | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 5,150,718株
- うち保有潜在株券等の数
- 236,000株
- 株券等保有割合
- 10.44%
- 直前の報告書の割合
- 11.29%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都武蔵野市
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社ＡＤワークスグループ
- 勤務先住所
- 東京都千代田区内幸町2-2-3
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 64万円
- 取得資金合計
- 64万円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 株式会社群馬銀行との間で締結した有価証券担保提供証書に基づき、金銭消費貸借契約書に基づく群馬銀行への借入金の担保として、1,881,000株を担保提供しておりましたが、借入金を一部返済したことにより令和4年12月7日付で担保権設定契約が一部解除されたため、担保提供は731,000株となりました。 令和2年4月1日付で日本証券金融株式会社との間で提出者の保有株数480,000株を上限とする株式の貸借契約を締結しました。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,971,600株
- 株券等保有割合
- 4.02%
- 直前の報告書の割合
- 4.39%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役の配偶者が代表を務める会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（有限会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20
- 設立年月日
- 1991-03-12
- 代表者氏名
- 田中弘枝
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の保有・運用
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 66,000株
- 株券等保有割合
- 0.13%
- 直前の報告書の割合
- 0.15%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役の配偶者であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都武蔵野市
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 有限会社リバティーハウス
- 勤務先住所
- 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 100,000株
- 株券等保有割合
- 0.20%
- 直前の報告書の割合
- 0.22%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役の長男であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都武蔵野市
- 職業
- 会社員
- 勤務先名称
- 株式会社NTTデータ
- 勤務先住所
- 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 48,000株
- 株券等保有割合
- 0.10%
- 直前の報告書の割合
- 0.11%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役の次男であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都新宿区
- 職業
- 弁護士
- 勤務先名称
- 露木・赤澤法律事務所
- 勤務先住所
- 東京都港区虎ノ門1-20 虎ノ門実業会館６階
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 91,000株
- 株券等保有割合
- 0.19%
- 直前の報告書の割合
- 0.20%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役の長女であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都東村山市
- 職業
- 公務員
- 勤務先名称
- 東京都庁
- 勤務先住所
- 東京都新宿区西新宿2-8-1
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 8,000株
- 株券等保有割合
- 0.02%
- 直前の報告書の割合
- 0.02%
- 発行済株式等総数
- 49,098,364株
- 報告義務発生日
- 2022-12-07
- 基準日
- 2022-11-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役の長女の配偶者であり、安定株主として長期保有を目的としております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都東村山市
- 職業
- 公務員
- 勤務先名称
- 東京都庁
- 勤務先住所
- 東京都新宿区西新宿2-8-1
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＡＤワークスグループ専務取締役 CFO 細谷佳津年
- 電話番号
- 03-5251-7642
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2022-12-07
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 田中秀夫
- 提出者の住所
- 東京都武蔵野市