トラストホールディングス株式会社

証券コード 3286その他提出上場S100P7PF

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計5.94%1名合計

保有株券等の数（合計）309,000発行済株式等総数 —

報告義務発生日2022-09-16基準日 —

提出事由新規の大量保有法第27条の23第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	田村稔郎E37996	個人	5.94%	309,000	9,790万円	—

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 309,000株
株券等保有割合: 5.94%
発行済株式等総数: 5,204,500株
報告義務発生日: 2022-09-16
基準日: 2022-03-31

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

発行者を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社との共同受託）、本報告書の提出者である田村稔郎を信託管理人とする平成24年8月23日付株式付与ＥＳＯＰ信託契約（その後の変更を含み、以下「信託契約」といいます。）に基づき投資権限を有するものです。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託とは、制度対象者である発行者の従業員に対して、信託が取得した発行者の株式および当該株式の換価処分金相当額の金銭を業績および役職に応じて交付および給付する中長期インセンティブプランです。

重要提案行為等

該当事項なし

提出者に関する事項

個人・法人の別: 個人
住所又は本店所在地: 東京都大田区
職業: 公認会計士
勤務先名称: 田村公認会計士事務所
勤務先住所: 東京都品川区西五反田2丁目25番3号フロンティアビル3階
事務上の連絡先及び担当者名: 田村公認会計士事務所所長田村稔郎
電話番号: 03-6420-0872

保有株券等の取得資金

その他金額計: 9,790万円
取得資金合計: 9,790万円

最近60日間の取得又は処分の状況（1件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2022-09-16	普通株式	取得	144,600	2.78%	市場外	第三者割当（1株につき313円）

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和4年9月16日
普通株式
144,600
2.78
市場外
取得
第三者割当（1株につき313円）

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当該株式は、信託契約における信託財産となります。
信託管理人である田村稔郎は、信託契約において、信託財産に属する発行者の株式の市場または市場外における売買の指図および当該株式の議決権行使等の株主としての権利の行使の指図等をする権限等の投資権限が与えられていることから法27条の23第3項第2号に定める者に該当します。なお、信託契約において、信託管理人は、議決権行使の指図に関しては、信託契約で予め定めた議決権行使基準に基づき指図を行う旨が定められております。
また、当該株式については、信託契約において、委託者である発行者が定めた株式付与規程の定めに従い算出される数量の受益者となる発行者の従業員への交付及び株式市場における売却が予定されております。

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

提出日: 2022-09-21
提出先: 関東財務局長
根拠条文: 法第27条の23第1項
提出形態: その他
上場・店頭の別: 上場
上場金融商品取引所: 東京福岡
提出者（表紙の記載）: 田村稔郎
提出者の住所: 東京都大田区