株式会社アイスタイル(3660) 大量保有報告書
株式会社アイスタイル(3660) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書/2022-09-08 提出
株式会社アイスタイル
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | アマゾン・ドット・コム・インク(Amazon.com, Inc.)E37998 | 法人 | 41.75% | 53,146,684 | 26.14億円 | 提出者が発行者との間で締結した2022年8月15日付Capital and Business Alliance Agreementに基づく両社間の提携関係維持・強化のため | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(外国会社)
- 住所又は本店所在地
- アメリカ合衆国98109、ワシントン州シアトル、テリー・アベニュー・ノース410
- 設立年月日
- 1996-05-28
- 代表者氏名
- アンドリュー・アール・ジャシー(Andrew R. Jassy)
- 代表者役職
- チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
- 事業内容
- 持株会社・親会社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング29階モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 佐藤 喬城
- 電話番号
- 03-3214-6522
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 26.14億円
- 取得資金合計
- 26.14億円
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-09-06 | 新株予約権証券(第24回新株予約権) | 取得 | 43,604,700 | 34.26% | 市場外 | 第三者割当(2.61円) |
| 2022-09-06 | 新株予約権付社債券(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債) | 取得 | 9,541,984 | 7.50% | 市場外 | 第三者割当(262円) |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和4年9月6日 新株予約権証券(第24回新株予約権) 43,604,700 34.26 市場外 取得 第三者割当(2.61円) 令和4年9月6日 新株予約権付社債券(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債) 9,541,984 7.50 市場外 取得 第三者割当(262円)
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で、2022年8月15日付でCapital and Business Alliance Agreement(以下「本業務資本提携契約」といいます。)を締結しております。本業務資本提携契約においては、大要、以下の合意をしています。 ① 第1回新株予約権付社債及び第24回新株予約権の譲渡の際に発行者の承認が必要である。ただし、提出者は、発行者の承認を得ることなく第1回新株予約権付社債及び第24回新株予約権の全部をそのグループ会社に譲渡することができ、かかる場合、当該譲受人は、本業務資本提携契約上の提出者の権利義務の一切を承継する。 ② 提出者は、一定数の株式(潜在株式を含みます。)を保有している間、発行者が将来新規で発行するエクイティ証券(①取締役会によって承認された発行者又はその子会社若しくは関連会社の取締役若しくは従業員に対するインセンティブ報酬としてのエクイティ証券の付与、②発行者普通株式に係る株式分割、株式併合、発行者普通株式に係る株式無償割当て、吸収分割、株式交換、株式交付若しくは合併に伴う発行者普通株式の交付、③新株予約権の行使に伴う発行者普通株式の交付、又は④単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の譲渡によるものを除きます。)につき、発行者普通株式(潜在株式を含みます。)の持株比率に応じた数の全部又は一部を取得する権利を有する。 ③ 提出者は、第1回新株予約権付社債のすべてが転換されるまでの間、原則として第24回新株予約権を行使することができない。また、第1回新株予約権付社債又は第24回新株予約権の転換又は行使によって、提出者及びそのグループ会社によって保有される発行者普通株式の総数が当該転換又は行使の直後における発行者普通株式の発行済株式総数(自己株式数を除く。)の35%を超えることとなる場合、かかる転換又は行使をすることができない。ただし、発行者が発行者又は発行者の主要な子会社に係る買収提案に関する最終契約又は法的拘束力を有する取引意向書若しくは独占交渉契約を締結した場合、又はかかる買収提案に係る取引が発行者の同意なく開始された場合、上記の制約には服しない。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2022-09-08
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(プライム市場)
- 提出者(表紙の記載)
- アマゾン・ドット・コム・インク
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビルディング29階