ユニデンホールディングス株式会社(6815) 変更報告書No.10
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.10/2022-06-30 提出
ユニデンホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー(Cornwall Capital Management LP)E30267 | 法人 | 19.25% | 1,131,900 | 31.89億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,131,900株
- 株券等保有割合
- 19.25%
- 直前の報告書の割合
- 19.11%
- 発行済株式等総数
- 5,879,501株
- 報告義務発生日
- 2022-06-23
- 基準日
- 2022-06-23
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
投資顧問契約に基づく顧客資産の運用(その一環として、発行者経営陣との建設的で原則として友好的な協議を行うことを含む。)但し、「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は令和4年6月23日付で、Valencia株式会社(以下「本公開買付者」という。)との間で同社による発行者普通株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関し、提出者が保有する発行者普通株式の全部(1,131,900株)について本公開買付けに応募しない旨を口頭により合意している。
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人 (外国の者)
- 住所又は本店所在地
- アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ザ・アメリカス1345 2階(1345 Avenue of the Americas; 2nd Floor, New York, NY 10105 U.S.A.)
- 設立年月日
- 2010-11-16
- 代表者氏名
- ジョン・バーゲン (Jon Bergen)
- 代表者役職
- ヴァイス・プレジデント (Vice President)
- 事業内容
- 投資顧問業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士 白 川 もえぎ
- 電話番号
- 03-6775-1119
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 31.89億円
- 取得資金合計
- 31.89億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、顧客との間で、提出者が有価証券の購入及び売却に関する投資のための意思決定を行う裁量権を認めることを内容とする投資顧問契約を締結している。 提出者は、令和4年6月23日付で、本公開買付者との間で本公開買付けに関し、提出者が保有する発行者普通株式の全部(1,131,900株)について本公開買付けに応募しない旨を口頭により合意している。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当なし
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 該当なし
- 提出日
- 2022-06-30
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- Cornwall Capital Management LP
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業