株式会社ジャパンディスプレイ（6740） 変更報告書5
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書5／2022-03-11 提出
株式会社ジャパンディスプレイ
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド（Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.）E11469 | 法人 | 62.27% | 3,080,329,640 | 1108.00億円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド（Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.）シンガポールオフショア提出者／株券等保有割合 62.27%経営参画
この保有者の提出者情報
シンガポールオフショア保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,080,329,640株
- 株券等保有割合
- 62.27%
- 直前の報告書の割合
- 62.27%
- 発行済株式等総数
- 4,946,495,440株
- 報告義務発生日
- 2022-03-04
- 基準日
- 2022-03-04
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
安定株主として長期保有。
重要提案行為等
該当なし。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（外国法人）
- 住所又は本店所在地
- 179094 シンガポール、ハイストリートセンター #06-08 ノースブリッジロード １ （1 North Bridge Road, #06-08 High Street Centre Singapore 179094）
- 設立年月日
- 2006-05-21
- 代表者氏名
- ナヴェイド エジャズ ファルーキ （Navaid Ejaz Farooqi）
- 代表者役職
- パートナー （Partner）
- 事業内容
- 投資顧問業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルシティユーワ法律事務所弁護士 笹井 隆成
- 電話番号
- 03-6212-5500
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 1108.00億円
- 取得資金合計
- 1108.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況（2件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-04 | 新株予約権証券 | 処分 | 461,665,928 | 9.33% | 市場外 | 0円（左記新株予約権証券については権利行使したものである） |
| 2022-03-04 | 株券（E種優先株式） | 取得 | 461,665,928 | 9.33% | 市場外 | 10,000,000円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和4年3月4日 新株予約権証券 461,665,928 9.33 市場外 処分 0円（左記新株予約権証券については権利行使したものである） 令和4年3月4日 株券（E種優先株式） 461,665,928 9.33 市場外 取得 10,000,000円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 １ 当該株券等の所有者等 当該株券等はユニット・トラストであるいちごトラスト（以下「保有者」）が保有しており、提出者は保有者から、投資一任契約により、投資運用に関する権限を委託されている。 ２ 当該株券等に関する重要な契約について ① 当該株券等のうち保有株券の中のB種優先株式について 発行要項上、発行者の取締役会の承認がない限り譲渡禁止。払込期日の1年後の応当日以降、転換価額50円（但し一定の場合には調整される）で発行者の普通株式への転換が可能。 保有者と発行者間の契約上、普通株式に転換された場合、その半数（保有株券336,000,000株の取得請求権行使で発行される普通株式）については保有株券の払込期日以降3年間、他の半数（他の保有株券336,000,000株の取得請求権行使で発行される普通株式）については同5年間、発行者の事前の同意がない限り保有者は譲渡禁止。 ② 当該株券等のうち保有株券の中のD種優先株式について 発行要項上、発行者の取締役会の承認がない限り譲渡禁止。また、払込期日の1年後の応当日以降、転換価額50円（但し一定の場合には調整される）で発行者の普通株式への転換が可能。 ③ 当該株券等のうち保有株券の中のE種優先株式について 発行要項上、発行者の取締役会の承認がない限り譲渡禁止。また、E種優先株式の払込期日（当該E種優先株式が発行された日）の1年後の応当日以降、転換価額24円（但し一定の場合には調整される）で発行者の普通株式への転換が可能。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数（欄外注記）
保有株券又は投資証券等3,080,329,640株のうち100,000,000株は保有するD種優先株式（500株、議決権なし）の全てが普通株式に転換された場合の株式数であり、保有株券又は投資証券等3,080,329,640株のうち2,308,329,640株は保有するE種優先株式（5,540株、議決権なし）が普通株式に転換された場合の株式数である。
- 提出日
- 2022-03-11
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東証1部
- 提出者（表紙の記載）
- いちごアセットマネジメント・インタ－ナショナル・ピ－ティ－イ－・リミテッド
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル