藤久ホールディングス株式会社(7135) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
藤久ホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 後藤 薫徳E07515 | 個人 | 13.40% | 1,648,100 | — | — |
| 共同保有者-2 | GOTO株式会社E33177 | 法人 | 13.72% | 1,688,000 | — | — |
| 提出者 | 合同会社エメラルドE36117 | 法人 | 22.85% | 2,810,300 | — | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,648,100株
- 株券等保有割合
- 13.40%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2022-01-04
- 基準日
- 2022-01-04
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 愛知県瀬戸市
- 職業
- 相談役
- 勤務先名称
- 藤久ホールディングス株式会社
- 勤務先住所
- 愛知県名古屋市名東区高社一丁目210番地
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 藤久ホールディングス株式会社 取締役社長室長 後藤邦仁
- 電話番号
- 052-725-8815
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,688,000株
- 株券等保有割合
- 13.72%
- 直前の報告書の割合
- 13.72%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2022-01-04
- 基準日
- 2022-01-04
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 愛知県瀬戸市坊金町247番地の1
- 設立年月日
- 2016-04-05
- 代表者氏名
- 後藤 薫徳
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 資産の管理・運用
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 藤久ホールディングス株式会社 取締役社長室長 後藤邦仁
- 電話番号
- 052-725-8815
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,810,300株
- 株券等保有割合
- 22.85%
- 発行済株式等総数
- 12,301,000株
- 報告義務発生日
- 2022-01-04
- 基準日
- 2022-01-04
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の事業をさらに成長発展させ、その企業価値を高めるとともに、株主利益を最大化することを目的としています。提出者、発行者及び株式会社キーストーン・パートナース(以下「KSP社」といいます。)は、令和2年5月13日付で資本業務提携契約書(以下「本提携契約」といいます。)を締結しており、提出者及びKSP社は、発行者に対して役員の派遣その他重要提案行為等を行うことを予定しています。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(合同会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
- 設立年月日
- 2017-11-13
- 代表者氏名
- 一般社団法人エメラルドホールディングス 職務執行者 本郷 雅和
- 代表者役職
- 代表社員
- 事業内容
- 1.金銭債権の取得、保有及び処分2.信託受益権の取得、保有及び処分3.有価証券の取得、保有及び処分4.一般社団法人、特定目的会社その他の法人への出資、その他の持分の取得、保有及び処分5.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区大手町一丁目2番1号株式会社キーストーン・パートナースヴァイスプレジデント 岩岡迪弘
- 電話番号
- 03-6206-1908
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-01-04 | 株券(普通株式) | 取得 | 2,810,300 | 22.85% | 市場外 | 単独株式移転 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和4年1月4日 株券(普通株式) 2,810,300 22.85 市場外 取得 単独株式移転
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、後藤薫徳氏及びGOTO株式会社(以下、「後藤氏ら」)との間で、令和2年5月13日付で、株主間契約を締結し以下の合意をしております。 (1)提出者及び後藤氏らは、令和2年5月29日から4年間、競売買市場における取引(立会外取引を除きます。)又は相続による場合を除き、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、以下の事項を行ってはならないこと。 ①累計して、発行者の総議決権数の20%に相当する数を超える発行者の株式の譲渡等 ②累計して、一の相手方に対する発行者の総議決権数の10%に相当する数以上の発行者の株式の譲渡等 (2)提出者及び後藤氏らは、相手方当事者の事前の書面による同意を得ない限り、一定の者に対し、その保有する当社の株式等を譲渡等してはならず、また、発行者の競業他社に対し、その保有する発行者の株式等を譲渡等する場合には、相手方当事者と事前に協議すること。 (3)提出者又は後藤氏らが、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に譲渡等しようとする場合(競売買市場における取引による場合を除きます。)、相手方当事者が先買権を有すること。 (4)提出者及び後藤氏らは、自己の保有する発行者の株式等の全部又は一部を第三者に対して譲渡等しようとする場合、譲渡の詳細について、相手方当事者と誠実に協議すること。 (5)後藤氏らは、発行者の株主総会において、本提携契約に基づき提出者が発行者の取締役として指名した者(以下「指名取締役」)を取締役候補者とする取締役選任議案、又は提出者が発行者の監査役として指名した者(以下「指名監査役」)を監査役候補者とする監査役選任議案が上程された場合、当該議案に賛成の議決権を行使すること。但し、提出者は、指名取締役及び指名監査役の人選につき、事前に後藤氏らと誠実に協議すること。 また、提出者、発行者及びKSP社は、本提携契約において以下の合意をしております。 (1)発行者が、株式等を発行等する場合、提出者は、その時点における発行者に対する議決権保有割合に応じて株式等の割当てを受ける権利を有すること。 (2)KSP社グループ(提出者を含む。以下同じ。)は、直接又は間接に、KSP社グループの議決権保有割合が合計して3分の1以上となる発行者の株式の取得を行おうとする場合、事前に発行者と誠実に協議を行うこと。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2022-01-12
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 合同会社エメラルド
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内