日本郵政株式会社（6178） 変更報告書No.5
日本郵政株式会社（6178） 変更報告書No.5
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No.5／2021-11-04 提出
日本郵政株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 財務大臣E31748 | 法人 | 33.33% | 1,255,956,800 | — | 郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき保有。 | — |
連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。
- 個人・法人の別
- その他（国）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号
- 設立年月日
- 2001-01-06
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務省 理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第２係 岸本 智弘
- 電話番号
- 03-3581-4111（代表）
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（４）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。）に対し、令和３年10月25日から令和４年４月27日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者普通株式等の譲渡又は処分等（ただし、国内売出し、海外売出し及び発行者による自己株式の取得に応じた発行者株式の売却又は譲渡等を除く。）を行わない旨を約束する書面を令和３年10月25日付で差し入れております。
- 提出日
- 2021-11-04
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の26第2項第2号
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 財務大臣
- 提出者の住所
- 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号