株式会社アイケイ(2722) 変更報告書No.8
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
株式会社アイケイ
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 飯田 裕E07713 | 個人 | 2.88% | 239,400うち潜在株券等 8,000 | 2,445万円 | 経営参画 |
| 提出者-2 | 飯田 清子E23702 | 個人 | 1.49% | 124,000 | 248万円 | 経営参画 |
| 提出者-3 | 株式会社AME27272 | 法人 | 13.72% | 1,140,000 | 2.05億円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 239,400株
- うち保有潜在株券等の数
- 8,000株
- 株券等保有割合
- 2.88%
- 直前の報告書の割合
- 3.00%
- 発行済株式等総数
- 8,308,000株
- 報告義務発生日
- 2021-10-12
- 基準日
- 2021-10-18
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の創業者であり、かつ代表取締役であることから経営に参加し、安定株主として長期保有を目的とする。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 名古屋市中村区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社アイケイ
- 勤務先住所
- 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社アイケイ 管理チーム 根本拓斗
- 電話番号
- 052-856-3101
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 2,445万円
- 取得資金合計
- 2,445万円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-09-30 | 株券(普通株式) | 取得 | 4,700 | 0.06% | 市場外 | 633円(譲渡制限付株式報酬による取得) |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和3年9月30日 株券(普通株式) 4,700 0.06 市場外 取得 633円(譲渡制限付株式報酬による取得)
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
保有株式のうち令和元年9月30日付で取得した6,900株については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、令和元年9月30日から退任までの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができません。 保有株式のうち令和2年9月30日付で取得した2,600株については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、令和2年9月30日から退任までの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができません。 保有株式のうち令和3年9月30日付で取得した4,700株については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、令和3年9月30日から退任までの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができません。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 124,000株
- 株券等保有割合
- 1.49%
- 直前の報告書の割合
- 1.59%
- 発行済株式等総数
- 8,308,000株
- 報告義務発生日
- 2021-10-12
- 基準日
- 2021-10-18
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の創業者であり、かつ代表取締役である飯田裕の配偶者であることから、安定株主として長期保有を目的とする。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 名古屋市中村区
- 職業
- 無職
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社アイケイ 管理チーム 根本拓斗
- 電話番号
- 052-856-3101
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 248万円
- 取得資金合計
- 248万円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,140,000株
- 株券等保有割合
- 13.72%
- 直前の報告書の割合
- 14.60%
- 発行済株式等総数
- 8,308,000株
- 報告義務発生日
- 2021-10-12
- 基準日
- 2021-10-18
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の創業者かつ代表取締役である飯田裕の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的とする。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 名古屋市中村区西米野町1-84-2
- 設立年月日
- 2012-12-25
- 代表者氏名
- 飯田 裕
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 資産管理業、株式及び有価証券の投資・保有・運用
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社アイケイ 管理チーム 根本拓斗
- 電話番号
- 052-856-3101
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 2.05億円
- 取得資金合計
- 2.05億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
令和3年10月12日付けで、株式会社AMが保有する株式最大50,000株を対象として、業務委託先である社外協力者が譲受人となるオプション権の取得に関する譲渡予約権設定契約を締結しております。 当該譲渡予約権設定契約上、当該権利は、2022年5月期から2024年5月期までのいずれかの期において、①発行者の業績、②2022年6月1日から2024年8月31日までのいずれかの日における株価がそれぞれ以下に定める水準を超過した場合に本件オプションを行使できるものとされております。 なお、行使可能期間は2024年8月1日から2029年7月31日までであり、行使価格は1株当たり606円となっております。 (1) 以下の (a) 及び (b)に定める水準を超過した場合:行使可能割合 40% (a) 2022年5月期から2024年 5月期のいずれかの事業年度において、調整後EBITDAが1,350百万円を超過したこと (b) 2021年6月1日から2024年8月31日までのいずれかの日において時価総額が一度でも130億円を超過したこと (2) 以下の (a) 及び (b)に定める事由に該当した場合:行使可能割合 100% (a) 2022年5月期から2024年 5月期のいずれかの事業年度において、発行会社の調整後EBITDAが1,970百万円を超過したこと (b) 2021年6月1日から2024年8月31日までのいずれかの日において時価総額が一度でも200億円を超過したこと
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2021-10-18
- 提出先
- 東海財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 飯田 裕
- 提出者の住所
- 名古屋市中村区