ロイヤルホールディングス株式会社(8179) 大量保有報告書(令和3年4月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
ロイヤルホールディングス株式会社(8179) 大量保有報告書(令和3年4月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書(令和3年4月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2021-04-07 提出
ロイヤルホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 双日株式会社E02958 | 法人 | 20.07% | 9,933,100 | 100.00億円 | 発行者との資本業務提携を目的とした株式保有 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
- 設立年月日
- 2003-04-01
- 代表者氏名
- 藤本 昌義
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 総合商社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部長 前田 龍哉
- 電話番号
- 03-6871-5000(代表)
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 100.00億円
- 取得資金合計
- 100.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-03-31 | 株券(普通株式) | 取得 | 5,820,700 | 11.76% | 市場外 | 第三者割当(1株当たり1,718円) |
| 2021-03-31 | 新株予約権証券 | 取得 | 4,112,400 | 8.31% | 市場外 | 第三者割当(新株予約権1個当たり1円) |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和3年3月31日 株券(普通株式) 5,820,700 11.76 市場外 取得 第三者割当(1株当たり1,718円) 令和3年3月31日 新株予約権証券 4,112,400 8.31 市場外 取得 第三者割当(新株予約権1個当たり1円)
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で、令和3年2月15日付で、概要以下の内容を含む資本業務提携契約(以下「本契約」)を締結している。 1.譲渡制限等 (1)提出者は、直接又は間接に保有する発行者の普通株式及び新株予約権の全部又は一部(以下「譲渡希望株式等」)につき譲渡その他の処分(以下「譲渡等」)することを希望する場合、発行者に対して一定の条件のもと優先交渉権等を付与している。発行者が優先交渉権を行使しなかった等の場合、提出者は、一定の期間内に、所定の条件・手続のもと、譲渡希望株式等につき第三者に譲渡等をすることができる。 (2)(1)にかかわらず、提出者は、所定の条件のもと、直接又は間接に保有する発行者の普通株式を市場売却(立会外取引によるものを除く。)できる。 (3)(1)(2)にかかわらず、発行者による解除により本契約が終了した場合、提出者は、その時点の直接又は間接に保有する発行者の普通株式及び新株予約権(以下「保有株式等」)の全てを、発行者又はその指定する者に対して譲渡する。 (4)(1)~(3)に定める場合を除き、提出者は、保有株式等につき譲渡等することができない。 2.事前承諾事項 発行者は、発行者の株式、新株予約権等の発行、処分等、その他提出者の議決権比率又は持株比率の希釈化を伴う行為(提出者の完全希釈化ベースの議決権比率が0.50%を超えて低下する場合に限る。)や、発行者又は子会社のM&A、組織再編、提携、解散、清算、事業撤退等を決定、実行等する場合、提出者の事前の承諾を得る。 3.追加取得等 提出者は、直接又は間接に発行者の株式、新株予約権等を取得(本契約に基づき割当てられた新株予約権の行使による場合を除く。以下同じ。)しようとする場合、事前に発行者に対して通知等をしなければならない。また、提出者は、完全希釈化ベースの議決権比率が20%を超え、かつ、累計で9,933,100株を超える発行者の株式、新株予約権等を取得する場合、発行者の承認を得る。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2021-04-06
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所、福岡証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 双日株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号