株式会社山陽百貨店(8257) 変更報告書 No.2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.2/2021-03-10 提出
株式会社山陽百貨店
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社E04125 | 法人 | 98.99% | 801,845 | 10.11億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 801,845株
- 株券等保有割合
- 98.99%
- 直前の報告書の割合
- 95.74%
- 発行済株式等総数
- 810,000株
- 報告義務発生日
- 2021-03-09
- 基準日
- 2021-03-09
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
- 設立年月日
- 1933-06-06
- 代表者氏名
- 上門 一裕
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 鉄道事業、土地建物事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 執行役員 経理部長 水谷 大輔
- 電話番号
- 078(612)2032
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 10.11億円
- 取得資金合計
- 10.11億円
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-03-01 | 株券(普通株式) | 取得 | 358,210 | 44.22% | 市場外 | 2,630 |
| 2021-03-09 | 株券(普通株式) | 取得 | 26,319 | 3.25% | 市場外 | 2,630 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2021年3月1日 株券(普通株式) 358,210 44.22 市場外 取得 2,630 2021年3月9日 株券(普通株式) 26,319 3.25 市場外 取得 2,630
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、2021年3月8日に会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、2021年3月9日にその旨を公告しております。提出者は、2021年3月29日に発行者株式の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得する予定です。 なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(810,000株)から、発行者が同日現在所有する自己株式数(8,155株)を控除した株式数(801,845株)を記載しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2021-03-10
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
- 提出者(表紙の記載)
- 山陽電気鉄道株式会社
- 提出者の住所
- 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号