株式会社東京ドーム(9681) 大量保有報告書
株式会社東京ドーム(9681) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書/2021-01-19 提出
株式会社東京ドーム
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 三井不動産株式会社E03855 | 法人 | 82.04% | 78,637,609 | 1022.29億円 | 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む定時株主総会又は臨時株主総会(以下、総称して「本株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
- 設立年月日
- 1941-07-15
- 代表者氏名
- 菰田 正信
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- ・不動産の取得、所有、処分及び賃借・不動産の管理及び利用・不動産の売買、その他仲介及び鑑定
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号三井不動産株式会社総務部文書グループ長 山下 寛
- 電話番号
- 03(3246)3055
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1022.29億円
- 取得資金合計
- 1022.29億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-01-18 | 株券(普通株式) | 取得 | 78,637,609 | 82.04% | 市場外 | 1,300 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2021年1月18日 株券(普通株式) 78,637,609 82.04 市場外 取得 1,300
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2020年11月30日から2021年1月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、提出者及び株式会社読売新聞グループ本社(以下「読売新聞グループ本社」といいます。)は、2020年11月27日付で、発行者の完全子会社化の完了後に提出者が所有する株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の20%を読売新聞グループ本社に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)に係る契約(以下「本株主間契約」といいます。)を締結いたしました。本株主間契約においては、(ア)発行者の株主を提出者のみとするための一連の手続(以下「本完全子会社化手続」といいます。)の完了、(イ)本完全子会社化手続が株式併合である場合において、本株式譲渡の実施に必要な範囲で発行者株式に係る株式分割(以下「本株式分割」といいます。)が行われる場合には、本株式分割の効力が発生していること、(ウ)当事者による表明及び保証がいずれも真実かつ正確であることを前提条件として、提出者は読売新聞グループ本社に対し、発行者に対する議決権割合をそれぞれ80%、20%とした経営体制に移行することを前提とし、発行者株式のうち議決権割合の20%に相当する数の株式を、本公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格に買付予定数を乗じて得られる金額の20%に相当する金額を対価として本完全子会社化手続の完了の日(本株式分割を行うときは本株式分割の効力発生日)に譲渡することを合意しております(ただし、本完全子会社化手続において発行者株式の売買価格決定申立てがなされた場合は、別途調整することとしております。)。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2021-01-19
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 三井不動産株式会社
- 提出者の住所
- 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号