双信電機株式会社(6938) 変更報告書No.4
双信電機株式会社(6938) 変更報告書No.4
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書No.4/2021-01-08 提出
双信電機株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 日本碍子株式会社E01137 | 法人 | 10.77% | 1,787,669 | 13.47億円 | 令和2年6月22日付で締結した提出者と発行者との間の総数引受契約において、令和2年6月29日から令和3年1月31日までの期間は新株予約権を行使しない旨を合意しております。また、「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、釜屋電機株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による発行者の普通株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募し、令和3年1月4日に本公開買付けが成立したことから、提出者が保有する発行者の普通株式のうち5,560,000株を譲渡することとなりました。一方、提出者は、発行者との事業上の関係を今後も継続していく方針であり、当該方針を踏まえ、本公開買付け成立後の保有株式786,000株につきまして継続して保有する意向であります。 | 該当事項はありません。 |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
- 設立年月日
- 1919-05-05
- 代表者氏名
- 大島 卓
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 碍子等窯業製品の製造販売他
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 執行役員 財務部長 神藤 英明
- 電話番号
- 052-872-7230
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 13.47億円
- 取得資金合計
- 13.47億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 | 譲渡の相手方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-01-04 | 普通株式 | 処分 | 5,560,000 | 33.49% | 市場外 | 460 | 釜屋電機株式会社 |
同上(短期大量譲渡に該当する場合)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 令和3年1月4日 普通株式 5,560,000 33.49 市場外 処分 釜屋電機株式会社 460
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、令和2年11月30日付で、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けに関し、提出者が保有する発行者の普通株式のうち5,560,000株(以下「応募予定株式」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨の応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結しております。 提出者は、本応募契約において、(i)発行者が、本公開買付け後に、本公開買付けの決済開始日よりも前の日を基準日とする株主総会を開催する場合には、応募予定株式のうち本公開買付けにおいて実際に買い付けられることとなる発行者の普通株式につき、公開買付者の選択に応じて、公開買付者又はその指定する者に対する代理権の付与又はその指図に応じた議決権の行使を行うこと、及び、(ii) 本公開買付け後3年以内に、提出者が、その保有する発行者の普通株式又は新株予約権付社債の譲渡等を企図する場合には、公開買付者に対して一定期間の独占的優先交渉権を付与すること等を合意しております。 提出者はこれに基づいて本公開買付けに応募し、本公開買付けが令和3年1月4日に成立したことから、応募予定株式を公開買付者に譲渡することとなりました。なお、本公開買付けの決済の開始日は令和3年1月12日です。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当事項はありません。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 該当事項はありません。
取得資金(欄外注記)
(注)自己資金額は、処分前の普通株式1株あたりの取得価格(平均)を算出し、当該価格に処分した普通株式の数を乗じた額を差し引く方法により記載しております。
- 提出日
- 2021-01-08
- 提出先
- 東海財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項及び第2項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 日本碍子株式会社
- 提出者の住所
- 名古屋市瑞穂区須田町2番56号