株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
譲渡の相手方
単価
令和2年12月30日
新株予約権付社債券
350,000
6.30
市場外
処分
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
繰上償還2,914円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
(1) 金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、当社が無限責任組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が保有する株券等の数であります。
(2) 提出者及び発行者は、両者の間で締結した投資契約書により、以下の事項を約しております。
①発行者は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については平成28年11月30日以降、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債については平成30年7月18日以降、発行者の普通株式の終値が直近10取引日連続で各社債に付された各新株予約権の行使価額の150％以上である場合に限り、当該新株予約権の行使を提出者に指示できる。但し、各社債に付された新株予約権の総数に対し累積で各20％を上限とし、かつ、1日の行使指示に係る株式数が直近10取引日の1日平均出来高の20％を超えない範囲とする。
②提出者は、令和元年12月23日までの間は、発行者について組織再編行為、事業譲渡、倒産手続開始申立て、上場廃止、投資契約の重大な違反、公開買付に関する提出者の事前承諾のない発行者の意見表明、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行、又は株式等の発行（発行者の役職員に対して割り当てる場合を除く。）の決定等があった場合に限り、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を発行者に請求できる。
③提出者は、発行者について組織再編行為、事業譲渡、倒産手続開始申立て、上場廃止、投資契約の重大な違反、公開買付に関する提出者の事前承諾のない発行者の意見表明、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行、又は株式等の発行（発行者の役職員に対して割り当てる場合を除く。）の決定等があった場合に限り、第4回新株予約権の取得を発行者に請求できる。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）