株式会社共和コーポレーション（6570） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2020-12-10 提出
株式会社共和コーポレーション
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 宮本 和彦E33961 | 個人 | 8.74% | 255,000 | 1.49億円 | 経営参画 |
| 提出者-2 | 宮本 早苗E33962 | 個人 | 13.72% | 400,000 | 4,750万円 | 経営参画 |
| 提出者-3 | 株式会社ユーミーコーポレーションE33963 | 法人 | 38.75% | 1,130,000 | 1.15億円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 255,000株
- 株券等保有割合
- 8.74%
- 発行済株式等総数
- 2,916,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2018-03-19
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の創業者として経営に参加するため、また、経営の安定化を図るために保有しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 長野県長野市
- 旧住所又は本店所在地
- 長野県長野市
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社共和コーポレーション
- 勤務先住所
- 長野県長野市若里三丁目10番28号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社共和コーポレーション 総務部 轟陽一
- 電話番号
- 026-227-7714
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1.49億円
- 取得資金合計
- 1.49億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018-03-19 | 株券（普通株式） | 処分 | 100,000 | 3.43% | 市場外 | 1,470.75 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成30年3月19日 株券（普通株式） 100,000 3.43 市場外 処分 1,470.75
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 （1）株券の賃借取引契約について 平成30年2月28日に、野村證券株式会社との間で保有株式97,500株について平成30年3月30日を期限とする株券等の賃借取引に関する契約書を締結しています。 （2）ロックアップの合意について 野村証券株式会社に対して、平成30年3月8日から平成30年6月16日までの期間中、野村證券株式会社への事前の書面による同意なしには保有株券等の売却等を行わない旨の書面を平成30年3月8日付で差し入れております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 400,000株
- 株券等保有割合
- 13.72%
- 発行済株式等総数
- 2,916,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2018-03-19
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
創業者の配偶者であり、経営に参加するため、また、経営の安定化を図るため保有しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 長野県長野市
- 旧住所又は本店所在地
- 長野県長野市
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社共和コーポレーション
- 勤務先住所
- 長野県長野市若里三丁目10番28号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社共和コーポレーション 総務部 轟陽一
- 電話番号
- 026-227-7714
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 4,750万円
- 取得資金合計
- 4,750万円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018-03-19 | 株券（普通株式） | 処分 | 100,000 | 3.43% | 市場外 | 1,470.75 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成30年3月19日 株券（普通株式） 100,000 3.43 市場外 処分 1,470.75
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ロックアップの合意について 野村證券株式会社に対して、平成30年3月8日から平成30年6月16日までの期間中、野村證券株式会社への事前の書面による同意なしには保有株券等の売却等を行わない旨の書面を平成30年3月8日付で差し入れております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,130,000株
- 株券等保有割合
- 38.75%
- 発行済株式等総数
- 2,916,000株
- 報告義務発生日
- 2020-12-01
- 基準日
- 2018-03-19
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
創業者の出資会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 長野県長野市若里三丁目10番28号
- 旧住所又は本店所在地
- 長野県長野市若里四丁目５番41号
- 設立年月日
- 2017-03-09
- 代表者氏名
- 宮本 和彦
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 資産管理会社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社共和コーポレーション 総務部 轟陽一
- 電話番号
- 026-227-7714
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1.15億円
- 取得資金合計
- 1.15億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ロックアップの合意について 野村證券株式会社に対して、平成30年3月8日から平成30年6月16日までの期間中、野村證券株式会社への事前の書面による同意なしには保有株券等の売却等を行わない旨の書面を平成30年3月8日付で差し入れております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2020-12-10
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所市場第二部
- 提出者（表紙の記載）
- 宮本 和彦
- 提出者の住所
- 長野県長野市