株式会社キリン堂ホールディングス

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

428,438株

株券等保有割合

3.78%

直前の報告書の割合

3.78%

発行済株式等総数

11,332,206株

報告義務発生日

2020-11-11

基準日

2020-11-11

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

個人

住所又は本店所在地

大阪府吹田市山手町

職業

会社役員

勤務先名称

株式会社キリン堂ホールディングス

勤務先住所

大阪市淀川区宮原４丁目５番36号

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社キリン堂ホールディングス 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本信寿

電話番号

06-6394-0100

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

527,240株

株券等保有割合

4.65%

直前の報告書の割合

4.65%

発行済株式等総数

11,332,206株

報告義務発生日

2020-11-11

基準日

2020-11-11

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人

住所又は本店所在地

大阪市淀川区宮原四丁目５番33―215号

設立年月日

1964-02-25

代表者氏名

安原 正樹

代表者役職

代表取締役

事業内容

不動産賃貸業及び損害保険の代理店業

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社キリン堂ホールディングス 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本信寿

電話番号

06-6394-0100

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

7,903,331株

株券等保有割合

69.74%

直前の報告書の割合

69.74%

発行済株式等総数

11,332,206株

報告義務発生日

2020-11-11

基準日

2020-11-11

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階

設立年月日

2020-08-25

代表者氏名

杉本 勇次

代表者役職

代表取締役

事業内容

投資業

事務上の連絡先及び担当者名

アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 勝間田 学／同 生島 隆男

電話番号

03-6775-1000

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

714,420株

株券等保有割合

6.30%

直前の報告書の割合

6.30%

発行済株式等総数

11,332,206株

報告義務発生日

2020-11-11

基準日

2020-11-11

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

個人

住所又は本店所在地

大阪府吹田市山田西

職業

会社役員

勤務先名称

株式会社キリン堂ホールディングス

勤務先住所

大阪市淀川区宮原４丁目５番36号

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社キリン堂ホールディングス 取締役常務執行役員財務経理部長 熊本信寿

電話番号

06-6394-0100

保有株券等の取得資金

自己資金額

4,372万円

取得資金合計

4,372万円

最近60日間の取得又は処分の状況（1件）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和2年10月26日
普通株式
1,617
0.01
市場外
処分
3,500円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者１は、2020年９月10日付で、共同保有者３（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付不応募契約を締結し、提出者１が所有する発行者の株式の全てについて、2020年９月10日付で公表された公開買付者による発行者の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しない旨の合意をしております。
公開買付者は、本公開買付けの終了後において発行者を非公開化するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）の一環として、発行者普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請しており、提出者１、共同保有者１及び共同保有者２は、2020年９月10日付で、公開買付者との間で、発行者の株主として、本臨時株主総会において、当該時点で所有（共有を含みます。）する全ての発行者普通株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成することを合意しております。
また、提出者１、共同保有者１及び共同保有者２は、2020年11月11日付で、公開買付者との間で、提出者１が、発行者の株式の上場廃止後、本株式併合の効力発生日前を効力発生時として、公開買付者の指示に従い、共同保有者１及び共同保有者２との間で発行者の普通株式についての消費貸借契約を締結し、共同保有者１が当該時点で所有する発行者の普通株式の全て及び共同保有者２が当該時点で所有する発行者の普通株式の一部を提出者１に対して貸し付けることを合意しております。
提出者１、寺西廣行氏及び共同保有者１は、2020年９月10日付で、公開買付者との間で、株主間契約を締結しており、本スクイーズアウト手続完了後３ヶ月以内に（やむを得ない事情で延期する場合も、遅滞なく）、合併対価を公開買付者の親会社の株式として、公開買付者及び発行者の三角合併（以下「本合併」といいます。）を実施するものとし、本合併に必要な一切の行為（①発行者の株主総会に本合併に係る議案を提出させること、②発行者の株主総会において、本合併に係る議案に賛成の議決権を行使することを含みます。）をすることを合意しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

提出日

2020-11-18

提出先

近畿財務局長

根拠条文

法第27条の25第1項

提出形態

その他

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

提出者（表紙の記載）

寺西 豊彦

提出者の住所

大阪府吹田市山田西