ＧＭＯインターネット株式会社（9449） 変更報告書（No,42）
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書（No,42）／2020-11-12 提出
ＧＭＯインターネット株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 熊谷 正寿E08131 | 個人 | 7.94% | 8,990,911 | 28.20億円 | 経営参画 |
| 提出者-2 | 株式会社熊谷正寿事務所E20633 | 法人 | 31.54% | 35,716,600 | 70.95億円 | 経営参画 |
| 提出者-3 | 齋藤 薫E20683 | 個人 | 0.06% | 70,000 | — | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 8,990,911株
- 株券等保有割合
- 7.94%
- 直前の報告書の割合
- 7.94%
- 発行済株式等総数
- 113,242,987株
- 報告義務発生日
- 2020-11-05
- 基準日
- 2020-11-05
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の創業者であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区南青山
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- ＧＭＯインターネット株式会社
- 勤務先住所
- 東京都渋谷区桜丘町26番1号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒150-8512東京都渋谷区桜丘町26番１号ＧＭＯインターネット株式会社グループ法務部長 川﨑友紀
- 電話番号
- 03-5458-8310
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 28.20億円
- 取得資金合計
- 28.20億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 35,716,600株
- 株券等保有割合
- 31.54%
- 直前の報告書の割合
- 31.54%
- 発行済株式等総数
- 113,242,987株
- 報告義務発生日
- 2020-11-05
- 基準日
- 2020-11-05
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の役員の出資する会社であり、役員の経営参加を助成する目的で保有しております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都渋谷区桜丘町26番1号
- 設立年月日
- 1996-12-02
- 代表者氏名
- 熊谷正寿
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の保有及び管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒150-8512東京都渋谷区桜丘町26番１号ＧＭＯインターネット株式会社グループ法務部長 川﨑友紀
- 電話番号
- 03-5458-8310
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 70.95億円
- 取得資金合計
- 70.95億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 平成16年３月22日に日本法献金融株式会社と400,000株の株券貸借契約書を締結。 平成27年９月28日、保有株式のうち6,000,000株について、三井住友信託銀行株式会社に対し担保権を設定。 平成27年９月28日、保有株式のうち6,000,000株について、株式会社みずほ銀行に対し担保権を設定。 平成30年11月21日、保有株式のうち6,200,000株について、大和証券株式会社に対し担保権を設定。 三井住友信託銀行株式会社へ担保権を設定していた当該株式6,000,000株の内4,000,000株について、平成31年４月25日付で担保権設定が解除されたため、同行へ担保権を設定している株式数は2,000,000株となりました。 株式会社みずほ銀行へ担保権を設定していた当該株式6,000,000株の内2,000,000株について、平成31年４月25日付で担保権設定が解除されたため、同行へ担保権を設定している株式数は4,000,000株となりました。 令和元年10月４日、保有株式のうち6,000,000株について、大和証券株式会社に対し担保権を設定。 令和２年４月２日、保有株式のうち4,000,000株について、株式会社三菱UFJ銀行に対し担保権を設定。 大和証券株式会社へ担保権を設定していた当該株式12,200,000株の内2,200,000株について、令和２年11月5日付で担保権設定が解除されたため、同社へ担保権を設定している株式数は10,000,000株となりました。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 70,000株
- 株券等保有割合
- 0.06%
- 直前の報告書の割合
- 0.53%
- 発行済株式等総数
- 113,242,987株
- 報告義務発生日
- 2020-11-05
- 基準日
- 2020-11-05
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社創業者の親族であり、安定株主として保有しております。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区南青山
- 職業
- -
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒150-8512東京都渋谷区桜丘町26番１号ＧＭＯインターネット株式会社グループ法務部長 川﨑友紀
- 電話番号
- 03-5458-8310
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2020-11-12
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 熊谷 正寿
- 提出者の住所
- 東京都港区南青山