GCA株式会社(2174) 変更報告書No.28
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.28/2020-11-06 提出
GCA株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 渡辺 章博E11213 | 個人 | 8.93% | 3,975,364うち潜在株券等 123,464 | 125万円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,975,364株
- うち保有潜在株券等の数
- 123,464株
- 株券等保有割合
- 8.93%
- 直前の報告書の割合
- 9.64%
- 発行済株式等総数
- 44,392,705株
- 報告義務発生日
- 2020-11-02
- 基準日
- 2020-11-02
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社グループの役員・幹部職員であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しています。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都世田谷区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- GCA株式会社
- 勤務先住所
- 東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
- 事務上の連絡先及び担当者名
- GCA株式会社IR室リーダー 加藤 雅也
- 電話番号
- 03-6212-7100
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 125万円
- 取得資金合計
- 125万円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、日本証券金融株式会社(以下「日本証券金融」といいます。)との間で、平成30年11年8日付で、株式貸借契約を締結しております。日本証券金融は、当該契約に基づき、提出者が保有する発行者の普通株式について、316,000株を超えない範囲で契約期間内に繰り返し株式の借入れを行うことができ、借入れの時期及び株式数は、その都度、両当事者が協議のうえ決定致します。当該契約の契約期間は、契約締結日より1年ですが、契約期間満了の1か月前までの当事者のいずれからも別段の意思表示がないときは、更に1年延長し、以後も同様となります。 また、令和元年5月28日付で、大和証券株式会社との株式担保融資契約に基づき同社より226,500株の質権が設定されました。令和元年11月8日付で、大和証券株式会社との株式担保融資契約に基づき同社より158,800株の質権が設定されました。令和2年3月6日付で第4回新株予約権10,000株をGCA株式会社に915,000円で譲渡いたしました。これは当該新株予約権の払込額として提出者が当社から借り入れた金額と同額であり、本譲渡契約により相殺いたしました。なお、当該新株予約権はGCA株式会社が取得後行使期限満了により消滅しております。 令和2年3月17日付で、大和証券株式会社との株式担保融資契約に基づき同社より176,000株の質権が設定されました。令和2年11月2日付で、FCBI合同会社との間で800,000株の株式貸借契約を締結し貸し出し致しました。 なお、提出者は発行会社が東京証券取引所へ新規上場してから当該株券を一株も売却しておりません。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) GCA株式会社 サービス業 渡辺 章博 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階 2 1,249
株券等保有割合(欄外注記)
※ 保有割合が減少しているのは、2020年4月3日付で北欧Stella EOC社買収により新株を発行したことに伴い分母となる発行済株式総数が増加したことによるものです。提出者は発行会社が東京証券取引所へ新規上場してから当該株券を一株も売却しておりません。
- 提出日
- 2020-11-06
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(第一部)
- 提出者(表紙の記載)
- 渡辺 章博
- 提出者の住所
- 東京都世田谷区