株式会社ひらまつ

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号Cの無限責任組合員として保有しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（青山支店）
銀行
三毛 兼承
東京都港区北青山３丁目６番1号
2
1,500,000

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和2年10月12日
新株予約権証券（第6回新株予約権）
925,100
1.87
市場外
取得
第三者割当（新株予約権１個当たり273円）

提出者は、フラッグシップアセットマネジメント投資組合89号の業務執行組合員として保有しております。
提出者は、発行者との間で、株式会社ひらまつ第６回新株予約権（目的となる株式数925,100（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）に係る引受契約を締結しており、①提出者は、2020年10月27日から2021年１月26日までの期間は、原則として本新株予約権を行使しない旨、及び②以下に掲げる場合には、提出者は、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができることを合意しております。
（ⅰ）公開買付者が発行者の役員である公開買付け（公開買付者が発行者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって発行者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）が開始された場合
（ⅱ）上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅲ）組織再編行為（以下に定義する。）が発行者の取締役会で承認された場合
（ⅳ）支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅴ）スクイーズアウト事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅵ）東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合
「上場廃止事由等」とは、発行者又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、発行者が本新株予約権の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
「組織再編行為」とは、発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成をいう。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（発行者の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。
「スクイーズアウト事由」とは、(イ) 発行者の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、発行者の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合、(ロ) 発行者の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による発行者の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の発行者の取締役会の決議がなされた場合又は(ハ)上場廃止を伴う発行者の普通株式の併合を承認する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合をいう。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和2年10月12日
新株予約権証券（第6回新株予約権）
7,031,000
12.64
市場外
取得
第三者割当（新株予約権１個当たり273円）

提出者は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号の無限責任組合員であるインフレクション・ツー・ジーピー・エルピーの業務執行組合員として保有しております。
提出者は、発行者との間で、株式会社ひらまつ第６回新株予約権（目的となる株式数7,031,000（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）に係る引受契約を締結しており、①提出者は、2020年10月27日から2021年１月26日までの期間は、原則として本新株予約権を行使しない旨、及び②以下に掲げる場合には、提出者は、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができることを合意しております。
（ⅰ）公開買付者が発行者の役員である公開買付け（公開買付者が発行者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって発行者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）が開始された場合
（ⅱ）上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅲ）組織再編行為（以下に定義する。）が発行者の取締役会で承認された場合
（ⅳ）支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅴ）スクイーズアウト事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅵ）東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合
「上場廃止事由等」とは、発行者又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、発行者が本新株予約権の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
「組織再編行為」とは、発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成をいう。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（発行者の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。
「スクイーズアウト事由」とは、(イ) 発行者の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、発行者の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合、(ロ) 発行者の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による発行者の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の発行者の取締役会の決議がなされた場合又は(ハ)上場廃止を伴う発行者の普通株式の併合を承認する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合をいう。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和2年10月12日
新株予約権証券（第6回新株予約権）
2,739,100
5.32
市場外
取得
第三者割当（新株予約権１個当たり273円）

提出者は、インフレクション・ツー・ケイマン・エルピーのジェネラルパートナーであるインフレクション・ツー・ケイマン・ジーピー・エルピーのジェネラルパートナーとして保有しております。
提出者は、発行者との間で、株式会社ひらまつ第６回新株予約権（目的となる株式数2,739,100（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）に係る引受契約を締結しており、①提出者は、2020年10月27日から2021年１月26日までの期間は、原則として本新株予約権を行使しない旨、及び②以下に掲げる場合には、提出者は、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができることを合意しております。
（ⅰ）公開買付者が発行者の役員である公開買付け（公開買付者が発行者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって発行者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）が開始された場合
（ⅱ）上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅲ）組織再編行為（以下に定義する。）が発行者の取締役会で承認された場合
（ⅳ）支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅴ）スクイーズアウト事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合
（ⅵ）東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合
「上場廃止事由等」とは、発行者又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、発行者が本新株予約権の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
「組織再編行為」とは、発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成をいう。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（発行者の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。
「スクイーズアウト事由」とは、(イ) 発行者の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、発行者の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合、(ロ) 発行者の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による発行者の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の発行者の取締役会の決議がなされた場合又は(ハ)上場廃止を伴う発行者の普通株式の併合を承認する旨の発行者の株主総会の決議がなされた場合をいう。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし