株式会社日立ハイテク（8036） 変更報告書 No.17
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.17／2020-04-10 提出
株式会社日立ハイテク
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社日立製作所E01737 | 法人 | 90.41% | 124,525,159 | 4500.86億円 | 買収・非公開化 |
| 提出者-2 | 株式会社日立ハイテクE02617 | 法人 | 0.00% | 0 | — | — |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 124,525,159株
- 株券等保有割合
- 90.41%
- 直前の報告書の割合
- 51.41%
- 発行済株式等総数
- 137,738,730株
- 報告義務発生日
- 2020-04-06
- 基準日
- 2020-04-06
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
経営支配（発行者は、当社の子会社であり、今後とも親会社として長期的に保有していく。）当社は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定している。具体的には、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主（当社及び発行者を除く。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定である。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
- 設立年月日
- 1920-02-01
- 代表者氏名
- 東原 敏昭
- 代表者役職
- 執行役社長兼CEO
- 事業内容
- 電気機械器具製造業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務本部 部長代理 澤田 真周
- 電話番号
- 03-3258-1111
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 4500.86億円
- 取得資金合計
- 4500.86億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020-04-06 | 株券（普通株式） | 取得 | 53,389,540 | 38.76% | 市場外 | 8,000円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和2年4月6日 株券（普通株式） 53,389,540 38.76 市場外 取得 8,000円
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 直前の報告書の割合
- 0.13%
- 発行済株式等総数
- 137,738,730株
- 報告義務発生日
- 2020-04-06
- 基準日
- 2020-04-06
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
該当事項なし
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
- 旧氏名又は名称
- 株式会社日立ハイテクノロジーズ
- 旧住所又は本店所在地
- 東京都港区西新橋一丁目24番14号
- 設立年月日
- 1947-04-12
- 代表者氏名
- 宮﨑 正啓
- 代表者役職
- 執行役社長
- 事業内容
- アナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューション及びインダストリアル・ソリューションといったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務部部長 宮本 豪
- 電話番号
- 03-3504-7111
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2020-04-10
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社日立製作所
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号