株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

13,441,506株

株券等保有割合

52.89%

直前の報告書の割合

52.93%

発行済株式等総数

25,415,852株

報告義務発生日

2020-01-01

基準日

2020-01-01

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都港区東新橋一丁目８番１号

旧氏名又は名称

株式会社電通

設立年月日

1906-12-27

代表者氏名

山本敏博

代表者役職

代表取締役社長執行役員

事業内容

グループ会社の経営管理など

事務上の連絡先及び担当者名

グループ財務オフィス チーフ・ディレクター 關口陽

電話番号

03-6217-6611

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者及び株式会社サイバー・コミュニケーションズとの間で、平成30年10月31日付で、資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結しており、本契約において、①提出者がその保有する発行者の株式を処分する場合には、提出者は、事前に発行者と誠実に協議することを要するほか、当該処分後における提出者の完全希釈化ベースの議決権保有割合（(a)発行者の新株予約権及び新株予約権付社債その他の発行者の潜在株式が行使その他の事由により全て発行者の株式に転換等されたことを前提とした場合における発行者の総議決権の数に対する(b)提出者が現に保有する発行者の議決権の数の割合をいいます。）が50％以下となることが見込まれる場合には、提出者は、当該処分について、発行者の事前の書面による承諾を得なければならない旨、②上記①の規定にかかわらず、提出者は、提出者の国内事業の全部を実質的に承継する子会社に対しては、その保有する発行者の株式を任意に承継させることができる旨合意しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

提出日

2020-01-10

提出先

関東財務局長

根拠条文

法第27条の25第1項

提出形態

その他

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第一部

提出者（表紙の記載）

株式会社電通グループ

提出者の住所

東京都港区東新橋一丁目８番１号