株式会社ピーエス三菱（1871） 変更報告書 No.6
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.6／2018-08-21 提出
株式会社ピーエス三菱
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 住友電気工業株式会社E01333 | 法人 | 3.86% | 1,834,800 | 2,182万円 | — |
| 提出者-2 | 住友理工株式会社E01097 | 法人 | 0.00% | 0 | — | 政策保有 |
| 提出者-3 | 住友電設株式会社E00114 | 法人 | 0.12% | 55,000 | 9,720万円 | 政策保有 |
| 提出者-4 | 三沢興産株式会社E34309 | 法人 | 0.21% | 99,000 | 7,520万円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,834,800株
- 株券等保有割合
- 3.86%
- 直前の報告書の割合
- 4.58%
- 発行済株式等総数
- 47,486,029株
- 報告義務発生日
- 2015-03-25
- 基準日
- 2015-03-25
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
営業面での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
- 設立年月日
- 1920-12-10
- 代表者氏名
- 井上 治
- 代表者役職
- 社長
- 事業内容
- 電線・ケーブル等の製造・販売
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 執行役員経理部長 小林 伸行
- 電話番号
- 06 (6220) 4180
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 2,182万円
- 取得資金合計
- 2,182万円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 直前の報告書の割合
- 0.25%
- 発行済株式等総数
- 47,486,029株
- 報告義務発生日
- 2015-03-25
- 基準日
- 2015-03-25
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資：株券を全て処分したため共同保有者に該当しなくなった
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 愛知県小牧市東三丁目１番地
- 旧氏名又は名称
- 東海ゴム工業株式会社
- 設立年月日
- 1929-12-23
- 代表者氏名
- 松井 徹
- 代表者役職
- 社長
- 事業内容
- 各種防振ゴム、ゴムベルト、ゴムホースその他ゴム製品の製造・販売及び施工
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 決算税務部長 佐藤 剛司
- 電話番号
- 0568 (77) 2121
最近60日間の取得又は処分の状況（6件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015-03-18 | 普通株式 | 処分 | 19,100 | 0.04% | 市場内 | — |
| 2015-03-19 | 普通株式 | 処分 | 25,500 | 0.05% | 市場内 | — |
| 2015-03-20 | 普通株式 | 処分 | 1,700 | 0.00% | 市場内 | — |
| 2015-03-23 | 普通株式 | 処分 | 11,800 | 0.02% | 市場内 | — |
| 2015-03-24 | 普通株式 | 処分 | 16,100 | 0.03% | 市場内 | — |
| 2015-03-25 | 普通株式 | 処分 | 24,800 | 0.05% | 市場内 | — |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成27年３月18日 普通株式 19,100 0.04 市場内 処分 平成27年３月19日 普通株式 25,500 0.05 市場内 処分 平成27年３月20日 普通株式 1,700 0.00 市場内 処分 平成27年３月23日 普通株式 11,800 0.02 市場内 処分 平成27年３月24日 普通株式 16,100 0.03 市場内 処分 平成27年３月25日 普通株式 24,800 0.05 市場内 処分
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 55,000株
- 株券等保有割合
- 0.12%
- 直前の報告書の割合
- 0.14%
- 発行済株式等総数
- 47,486,029株
- 報告義務発生日
- 2015-03-25
- 基準日
- 2015-03-25
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資：緊密な取引継続のため
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 大阪市西区阿波座２丁目１番４号
- 設立年月日
- 1950-04-20
- 代表者氏名
- 坂崎 全男
- 代表者役職
- 社長
- 事業内容
- 電力・通信・内線工事等の設計・施工・監理及び情報機器に関する販売
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 経理部長 谷奥 浩治
- 電話番号
- 06 (6537) 3490
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 9,720万円
- 取得資金合計
- 9,720万円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 99,000株
- 株券等保有割合
- 0.21%
- 直前の報告書の割合
- 0.25%
- 発行済株式等総数
- 47,486,029株
- 報告義務発生日
- 2015-03-25
- 基準日
- 2015-03-25
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策保有：緊密な取引継続のため
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 大阪市北区芝田１丁目４番８号
- 設立年月日
- 1934-08-10
- 代表者氏名
- 神埜 公秀
- 代表者役職
- 社長
- 事業内容
- 硬鋼線材、特殊鋼、鋼材、特殊金属、電子材料等の国内販売及び輸出入
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 常務取締役経理部長 堂山 光弥
- 電話番号
- 06 (6373) 3191
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 7,520万円
- 取得資金合計
- 7,520万円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2018-08-21
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者（表紙の記載）
- 住友電気工業株式会社 社長 井上 治
- 提出者の住所
- 大阪市中央区北浜四丁目５番33号