東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（4828） 変更報告書№3
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（4828） 変更報告書№3
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書№3／2018-03-22 提出
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所E05062 | 法人 | 1.60% | 96,000 | 1.24億円 | 事業上の関係強化を目的として保有するものです。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。
- 個人・法人の別
- 法人 (株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
- 設立年月日
- 1966-01-05
- 代表者氏名
- 此本 臣吾
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 情報サービス業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 経営企画部長 吉田 卓司
- 電話番号
- 03-5533-2111 (代表)
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1.24億円
- 取得資金合計
- 1.24億円
最近60日間の取得又は処分の状況（3件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 | 譲渡の相手方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018-03-14 | 普通株式 | 処分 | 180,000 | 3.00% | 市場外 | 1,672 | 株式会社テクノスジャパン |
| 2018-03-14 | 普通株式 | 処分 | 126,000 | 2.10% | 市場外 | 1,672 | (注)1 |
| 2018-03-15 | 普通株式 | 処分 | 438,000 | 7.30% | 市場外 | 1,759 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
同上（短期大量譲渡に該当する場合）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 平成30年３月14日 普通株式 180,000 3.00 市場外 処分 株式会社テクノスジャパン 1,672 平成30年３月14日 普通株式 126,000 2.10 市場外 処分 (注)1 1,672 平成30年３月15日 普通株式 438,000 7.30 市場外 処分 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 1,759 (注)1. 当社は、平成30年3月14日に、当社が保有する東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式306,000株を、東京 証券取引所の単一銘柄取引(ToSTNeT-1)において、同社の協業先及び取引先に売却しました。なお、うち 126,000株については、譲渡を受けた株券等が僅少である者に該当するため、譲渡の相手方を記載していません。 2. 当社は、平成30年3月15日に、当社が保有する東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式438,000株を、東洋 ビジネスエンジニアリング株式会社が実施する自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けへ の応募により売却しました。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2018-03-22
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項及び第2項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社野村総合研究所
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目9番2号