株式会社日立国際電気(6756) 変更報告書 No.20
株式会社日立国際電気(6756) 変更報告書 No.20
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書 No.20/2017-12-11 提出
株式会社日立国際電気
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | HKEホールディングス合同会社E33555 | 法人 | 24.94% | 26,242,364 | — | — | — |
| 提出者 | 株式会社日立製作所E01737 | 法人 | 50.44% | 53,070,129 | 149.58億円 | 発行会社の親会社として事業等の連携強化のために保有する。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(合同会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治安田生命ビル11階
- 設立年月日
- 2017-02-02
- 代表者氏名
- 代表社員 KKR HKE Investment L.P. 職務執行者 ウィリアム・ジャネッツチェック
- 代表者役職
- 代表社員
- 事業内容
- 1.株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用2.前号に付帯関連する一切の業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 職務執行者 中村 正樹
- 電話番号
- 03-6268-6000
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 設立年月日
- 1920-02-01
- 代表者氏名
- 東原 敏昭
- 代表者役職
- 執行役社長兼CEO
- 事業内容
- 電気機械器具製造業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務本部 部長代理 澤田 真周
- 電話番号
- 03-3258-1111
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 149.58億円
- 取得資金合計
- 149.58億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 当社は、2017年4月26日付で、HKEホールディングス合同会社(「HKE」)及び日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス株式会社(「HVJ」)との間で、①HKEによる株式会社日立国際電気(「国際電気」)の普通株式(「国際電気株式」)に対する公開買付け(「本公開買付け」)及び株式併合等並びに国際電気による自己株式の取得を通じた国際電気の完全子会社化、②完全子会社化後のHKEを承継法人とする国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割(「本会社分割」)、並びに③本会社分割後のHKEによる国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約を締結し、同年10月11日及び11月24日付で、当該契約の変更契約を締結した。当社、HKE及びHVJは、変更後の基本契約において、(ⅰ)本公開買付けに対し、当社が保有する国際電気株式の全部である53,070,129株を応募しないこと、(ⅱ)当社及びHKEは、本公開買付け成立後、両社のみが国際電気の株主となること(「本スクイーズアウト」)を目的とした国際電気株式の併合(「本株式併合」)を付議議案に含む、国際電気の臨時株主総会において当該議案に賛成の議決権を行使すること、(ⅲ)本スクイーズアウトを条件として、国際電気の資本金及び準備金の額を減少させた上、当社がその時点で保有する国際電気株式の全てを99,241,141,230円から本スクイーズアウトに伴う当社への交付金額を控除した金額で国際電気に譲渡する(「本自己株式取得」)こと、(ⅳ)本自己株式取得の実行を条件として、本会社分割を行い、その効力発生後にHKEが国際電気(映像・通信ソリューション事業)株式の20%ずつを当社及びHVJに譲渡すること、並びに(ⅴ)当該株式譲渡後は、関連する当事者間で国際電気(映像・通信ソリューション事業)の運営に関与すること等に合意している。 なお、上記(ⅲ)乃至(ⅴ)は、本スクイーズアウト(又はこれを条件とする取引等の完了)を条件とするため、上場廃止後の国際電気株式に関する合意である。 2017年12月8日付で本公開買付けが成立したことにより、上記(ⅱ)乃至(ⅴ)が、それぞれ行われる予定である。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2017-12-11
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社日立製作所
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号