ポケットカード株式会社（8519） 変更報告書NO.12
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書NO.12／2017-11-21 提出
ポケットカード株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 株式会社三井住友銀行E03537 | 法人 | 35.03% | 27,788,000 | — | — |
| 共同保有者-2 | 株式会社ファミリーマートE03453 | 法人 | 14.80% | 11,739,000 | — | — |
| 提出者 | 伊藤忠商事株式会社E02497 | 法人 | 26.64% | 21,130,000 | 79.52億円 | アクティビスト |
| 提出者-2 | 株式会社ＧＩＴE33477 | 法人 | 8.92% | 7,079,361 | 75.89億円 | アクティビスト |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 27,788,000株
- 株券等保有割合
- 35.03%
- 直前の報告書の割合
- 35.03%
- 発行済株式等総数
- 79,323,844株
- 報告義務発生日
- 2017-11-14
- 基準日
- 2017-11-14
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
- 設立年月日
- 1996-06-06
- 代表者氏名
- 髙島 誠
- 代表者役職
- 頭取
- 事業内容
- 銀行業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務企画部 政策投資室 栗原 崇
- 電話番号
- 03-4333-4830
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 11,739,000株
- 株券等保有割合
- 14.80%
- 直前の報告書の割合
- 14.80%
- 発行済株式等総数
- 79,323,844株
- 報告義務発生日
- 2017-11-14
- 基準日
- 2017-11-14
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
- 設立年月日
- 2001-07-02
- 代表者氏名
- 澤田 貴司
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- コンビニエンスストア事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 取締役 経理財務本部長 中出 邦弘
- 電話番号
- 03-3989-6600（代表）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 21,130,000株
- 株券等保有割合
- 26.64%
- 直前の報告書の割合
- 26.64%
- 発行済株式等総数
- 79,323,844株
- 報告義務発生日
- 2017-11-14
- 基準日
- 2017-11-14
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策的に保有し、重要提案行為等を行うこと
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
- 設立年月日
- 1949-12-01
- 代表者氏名
- 岡藤 正広
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 総合商社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部 資金・投資管理担当室長 落合 良之
- 電話番号
- 03-3497-7138
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 79.52億円
- 取得資金合計
- 79.52億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
株主間協定書の締結 １．提出者、株式会社三井住友銀行及び旧株式会社ファミリーマート（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」）の間で平成23年2月21日付で締結された株主間協定書において、発行者の株式の取得等に関し、以下の事項について合意をしており、ユニー・ファミリーマートＨＤの当該協定書に係る権利義務は、平成28年9月1日付の同社におけるコンビニエンスストア事業の吸収分割に伴い、新株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクス）へ承継されております。 （1）各当事者は、他の当事者全員の事前の書面による承認を得ることなく、自ら保有する発行者の株式について第三者（他の当事者を含む）への譲渡、売却、質入、その他の処分をすることができないこと （2）各当事者は、各当事者が保有する発行者の株式の持株比率に応じて、それぞれ指名した役員候補者について、発行者に対して、当該役員候補者に係る役員選任議案を株主総会に付議するよう要請できること ２．提出者及び株式会社ファミリーマートは、平成29年8月3日に、提出者の完全子会社と株式会社ファミリーマートの完全子会社とが共同して発行者の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定しました。本公開買付けの実施にあたり、株式会社三井住友銀行との三者間で、平成29年8月3日付で株主間協定書を締結しており、以下の点について合意しております。 （1）本公開買付けが成立後、提出者及びその完全子会社、及び、株式会社ファミリーマート及びその完全子会社が発行者に対して、非公開化手続きの実施を要請すること （2）非公開化手続きの効力発生後、株式会社三井住友銀行は自己株式取得に応じて株式を発行者に売却すること
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 7,079,361株
- 株券等保有割合
- 8.92%
- 直前の報告書の割合
- 0.00%
- 発行済株式等総数
- 79,323,844株
- 報告義務発生日
- 2017-11-14
- 基準日
- 2017-11-14
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策的に保有し、重要提案行為等を行うこと
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区北青山二丁目5番1号
- 設立年月日
- 2014-10-29
- 代表者氏名
- 中野 和浩
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 投資業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 伊藤忠商事株式会社財務部 資金・投資管理担当室長 落合良之
- 電話番号
- 03-3497-7138
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 75.89億円
- 取得資金合計
- 75.89億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017-11-14 | 普通株式 | 取得 | 7,079,361 | 8.92% | 市場外 | 1,072 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成29年11月14日 普通株式 7,079,361 8.92 市場外 取得 1,072
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2017-11-21
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者（表紙の記載）
- 伊藤忠商事株式会社
- 提出者の住所
- 大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号