Fringe81株式会社(6550) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書/2017-06-29 提出
Fringe81株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 株式会社電通デジタル・ホールディングスE11267 | 法人 | 2.06% | 49,600 | — | — |
| 提出者 | 株式会社サイバー・コミュニケーションズE05130 | 法人 | 5.76% | 138,500 | 4,603万円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 49,600株
- 株券等保有割合
- 2.06%
- 発行済株式等総数
- 2,404,300株
- 報告義務発生日
- 2017-06-27
- 基準日
- 2017-06-27
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区東新橋1丁目8番1号
- 設立年月日
- 2000-03-02
- 代表者氏名
- 大久保 克彦
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 投資事業組合の運営事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 服部 拓司
- 電話番号
- 03-6837-6000
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 138,500株
- 株券等保有割合
- 5.76%
- 発行済株式等総数
- 2,404,300株
- 報告義務発生日
- 2017-06-27
- 基準日
- 2017-06-27
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資目的
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区築地一丁目13番1号
- 設立年月日
- 1996-06-05
- 代表者氏名
- 新澤 明男
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- デジタル広告関連事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- コーポレート・ディビジョン 佐藤 睦
- 電話番号
- 03-6837-6013
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 4,603万円
- 取得資金合計
- 4,603万円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は野村證券株式会社(以下、「野村證券」という)に対し平成29年6月15日(当日を含む)から平成29年9月24日(当日を含む)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という)中、下記(1)から(4)の場合を除き、野村證券の事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式の売付等を行わないことを約束する書面を平成29年6月15日付けで差し入れております。 (1)会社法第192条第1項に基づく単元未満株式の発行会社に対する買取請求 (2)会社法第156条、第160条若しくは第165条に基づく発行会社による自己の株式の買受けに応じた本件株式の売却または譲渡 (3)株式会社東京証券取引所および日本証券金融株式会社が本件株式を貸借銘柄に選定するにあたって行われる日本証券金融株式会社に対する本件株式の貸付 (4)本件株式の売却のうち、野村證券を通じて行う売却であって、①当該売却が立会内取引による場合には、その売却価格が平成29年6月15日に決定する本件募集・売出しにかかる本件株式の価格(以下、「募集・売出し価格」という)の1.5倍以上となるもの、または、②当該売却が立会外取引または取引所外取引による場合には、当該売却に係る支払手数料またはこれらに相当する対価を控除した売却価格が、募集・売出し価格の1.5倍以上となるもの
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2017-06-29
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社サイバー・コミュニケーションズ
- 提出者の住所
- 東京都中央区築地一丁目13番1号