東光株式会社（6801） 変更報告書（Ｎｏ.３）
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書（Ｎｏ.３）／2016-04-13 提出
東光株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社村田製作所E01914 | 法人 | 62.99% | 68,101,995 | 250.08億円 | 政策保有 |
| 提出者-2 | 東光株式会社E01810 | 法人 | 0.00% | 0 | — | — |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 68,101,995株
- うち保有潜在株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 62.99%
- 直前の報告書の割合
- 65.41%
- 発行済株式等総数
- 108,122,646株
- 報告義務発生日
- 2016-04-08
- 基準日
- 2016-04-08
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
支配権の取得及び、提出者と発行者との間で平成25年２月13日付で締結した資本業務提携契約に基づき、事業シナジーの創出と両社の企業価値向上に向け協業を推進するため（役員派遣その他重要提案行為等を行うことを含みます。）
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
- 設立年月日
- 1950-12-23
- 代表者氏名
- 村田恒夫
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部長 渡邊 直
- 電話番号
- （075）955－6520
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 250.08億円
- 取得資金合計
- 250.08億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016-04-08 | 転換社債型新株予約権付社債券 | 処分 | 7,575,757 | 7.01% | 市場外 | 転換社債型新株予約権付社債券の償還 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成28年４月８日 転換社債型新株予約権付社債券 7,575,757 7.01 市場外 処分 転換社債型新株予約権付社債券の償還
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者と発行者との間で平成25年２月13日付で締結した資本業務提携契約に基づき、平成26年３月26日以降、以下の合意が効力を生じております。 提出者は、提出者が平成26年２月14日から平成26年３月18日までを公開買付期間として実施した発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）の上限を超える発行者株式の追加取得を行う場合、事前に発行者の承諾を得るものとする。 提出者は、本公開買付け成立後１年間は、発行者の承諾なく、発行者株式につき譲渡その他の処分を行わないものとする。本公開買付け成立後１年経過後、発行者株式につき譲渡その他の処分（公開買付けへの応募および入札による売却を除く）を行う際は、事前に発行者に通知し、発行者からの提案を含めて提出者及び発行者にて協議するものとする。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 直前の報告書の割合
- 1.29%
- 発行済株式等総数
- 108,122,646株
- 報告義務発生日
- 2016-04-08
- 基準日
- 2016-04-08
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
該当事項なし
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地
- 設立年月日
- 1955-08-09
- 代表者氏名
- 山内公則
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- コイル商品、その他商品の製造販売
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 取締役 執行役員 田口 康則
- 電話番号
- 049-285-2511
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2016-04-13
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所市場第一部
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社村田製作所
- 提出者の住所
- 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号