東京鋼鐵株式会社（5448） 変更報告書 No.３

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
平成28年3月17日
株券（普通株式）
14,697,795
84.25
市場外
取得
630円

提出者１は、平成27年９月18日付で、提出者２との間で「公開買付応募及び株式譲渡に関する契約」を締結いたしましたが、平成28年２月３日付で、その内容を一部変更する覚書を締結し、(ⅰ)提出者１が実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に対し、提出者２が所有する発行者株式4,611,000株については応募しないこと、但し、本公開買付けの買付予定数の下限を達成するため提出者１の要請がある場合には、提出者２は、その所有する発行者株式4,611,000株のうち一部であって、かつ、提出者１が要請する数の発行者株式を本公開買付けに応募する義務を負うこと、(ⅱ)本公開買付け成立後に、提出者１は、発行者の非公開化手続に対して実施するように要請すること、及び、提出者２は非公開化手続が円滑に進むよう提出者１及び発行者に協力すること、(ⅲ)非公開化手続を実施した場合には、当該手続の完了後、金融商品取引法第24条第１項但書きに基づき発行者の有価証券報告書提出義務が中断されることを条件として、発行者の議決権総数に対する提出者１及び提出者２の議決権割合が、提出者１：90％、提出者２：10％となるよう提出者１及び提出者２間で、公開買付価格と実質的に同額にて発行者株式の譲渡を行うこと、(ⅳ)本公開買付け成立後に、提出者１及び提出者２が非公開化手続に関する議案を発行者の株主総会に付議し、可決のために必要な手続きを履践すること、(ⅴ)本総会における提出者２の議決権行使に際しては、提出者１または提出者１が指定する者に対して包括的な代理権を授与し、又は、提出者１の指示に従うこと、及び(ⅵ)非公開化手続きに関する議案が本総会において否決された場合には、上記(ⅲ)の株式譲渡は実行せず、発行者株式の上場を維持することなどに合意しております。
提出者１は、平成28年３月11日付で、提出者２に対し、提出者２が所有する発行者株式2,300,000株を本公開買付けに応募することを要請し、当該要請に基づき、提出者２は、2,300,000株を本公開買付けに応募いたしました。
本公開買付けの成立により、発行者の議決権総数に対する提出者１及び提出者２の議決権割合の合計が３分の２以上になったことから、今後、発行者を非公開化するための株式併合に関する株主総会議案が可決され、その結果、上記(ⅲ)の合意に基づく譲渡が実行される予定です。上記(ⅲ)の合意に基づく譲渡の対象となる発行者株式(569,770株)については、提出者１が提出者２に対して引渡請求権を有するものとして、提出者１の株券等保有割合に含めております。なお、当該引渡請求権の対象となる発行者株式(569,770株)は、本公開買付け終了後の提出者２の保有株券等の数(2,311,000株)から、平成27年９月30日時点の発行者の総議決権数の10％に相当する株式数(1,741,230株)を控除した数として算出しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項はありません。

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項はありません。

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
平成28年3月17日
株券（普通株式）
2,300,000
13.18
市場外
処分
630円

提出者１は、平成27年９月18日付で、提出者２との間で「公開買付応募及び株式譲渡に関する契約」を締結いたしましたが、平成28年２月３日付で、その内容を一部変更する覚書を締結し、(ⅰ)提出者１が実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に対し、提出者２が所有する発行者株式4,611,000株については応募しないこと、但し、本公開買付けの買付予定数の下限を達成するため提出者１の要請がある場合には、提出者２は、その所有する発行者株式4,611,000株のうち一部であって、かつ、提出者１が要請する数の発行者株式を本公開買付けに応募する義務を負うこと、(ⅱ)本公開買付け成立後に、提出者１は、発行者に対して非公開化手続を実施するよう要請すること、及び、提出者２は非公開化手続が円滑に進むよう提出者１及び発行者に協力すること、(ⅲ)非公開化手続を実施した場合には、当該手続の完了後、金融商品取引法第24条第１項但書きに基づき発行者の有価証券報告書提出義務が中断されることを条件として、発行者の議決権総数に対する提出者１及び提出者２の議決権割合が、提出者１：90％、提出者２：10％となるよう提出者１及び提出者２間で、公開買付価格と実質的に同額にて発行者株式の譲渡を行うこと、(ⅳ)本公開買付け成立後に、提出者１及び提出者２が非公開化手続に関する議案を発行者の株主総会に付議し、可決のために必要な手続きを履践すること、(ⅴ)本総会における提出者２の議決権行使に際しては、提出者１または提出者１が指定する者に対して包括的な代理権を授与し、又は、提出者１の指示に従うこと、及び(ⅵ)非公開化手続きに関する議案が本総会において否決された場合には、上記(ⅲ)の株式譲渡は実行せず、発行者株式の上場を維持することなどに合意しております。
提出者１は、平成28年３月11日付で、提出者２に対し、提出者２が所有する発行者株式2,300,000株を本公開買付けに応募することを要請し、当該要請に基づき、提出者２は、2,300,000株を本公開買付けに応募いたしました。
本公開買付けの成立により、発行者の議決権総数に対する提出者１及び提出者２の議決権割合の合計が３分の２以上になったことから、今後、発行者を非公開化するための株式併合に関する株主総会議案が可決され、その結果、上記(ⅲ)の合意に基づく譲渡が実行される予定です。上記(ⅲ)の合意に基づく譲渡の対象となる発行者株式(569,770株)については、提出者１が提出者２に対して引渡請求権を有するものとして、提出者２の株券等保有割合から控除しております。なお、当該引渡請求権の対象となる発行者株式(569,770株)は、本公開買付け終了後の提出者２の保有株券等の数(2,311,000株)から、平成27年９月30日時点の発行者の総議決権数の10％に相当する株式数(1,741,230株)を控除した数として算出しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項はありません。

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項はありません。