東京鋼鐡株式会社(5448) 変更保有報告書 No.1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更保有報告書 No.1/2015-09-24 提出
東京鋼鐡株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 阪和興業株式会社E02554 | 法人 | 26.43% | 4,611,000 | 18.32億円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 4,611,000株
- 株券等保有割合
- 26.43%
- 直前の報告書の割合
- 26.43%
- 発行済株式等総数
- 17,446,000株
- 報告義務発生日
- 2015-09-18
- 基準日
- 2015-03-31
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資 取引関係強化のため
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
- 設立年月日
- 1947-04-01
- 代表者氏名
- 古川 弘成
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属、石油、化成品、食品、木材、セメント、機械の国内販売及び輸出入
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 経営企画室長 相澤 卓也
- 電話番号
- 03(3544)2000
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 18.32億円
- 取得資金合計
- 18.32億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、平成27年9月18日付で、大阪製鐵株式会社(以下、「大阪製鐵」という。)との間で「公開買付応募及び株式譲渡に関する契約」を締結し、(ⅰ)大阪製鐵が実施する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に対し、提出者が所有する発行者株式4,611,000株については応募しないこと、但し、本公開買付けの買付予定数の下限に係る条件を達成するため大阪製鐵の要請がある場合には、提出者は、その所有する発行者株式4,611,000株のうち一部であって、かつ、大阪製鐵が要請する数の発行者株式を本公開買付けに応募する義務を負うこと、(ii)本公開買付け成立後に、大阪製鐵及び提出者が所有する発行者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数(注)以上であることを条件に、大阪製鐵が発行者の非公開化手続を実施すること、及び提出者は非公開化手続が円滑に進むよう大阪製鐵及び発行者に協力すること、(iii)非公開化手続を実施した場合には、当該手続の完了後、金融商品取引法第24条第1項但書きに基づき発行者の有価証券報告書提出義務が中断されることを条件として、発行者の議決権総数に対する大阪製鐵及び提出者の議決権割合が、大阪製鐵:90%、提出者:10%となるよう大阪製鐵及び提出者間で、公開買付価格と実質的に同額にて発行者株式の譲渡を行うこと、(iv)本公開買付け成立後に、大阪製鐵及び提出者が所有する発行者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数以上であることを条件に、大阪製鐵及び提出者が非公開化手続に関する議案を発行者の株主総会に付議し、可決のために必要な手続きを履践すること、及び(ⅴ)本総会における提出者の議決権行使に際しては、大阪製鐵または大阪製鐵が指定する者に対して包括的な代理権を授与する、もしくは大阪製鐵の指示に従うことなどに合意しております。 (注)「基準議決権数」とは、本公開買付けの開始公告を行う日の直近に発行者が提出した有価証券報告書又は開示した決算短信に記載された発行者の発行済株式総数(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)の3分の2(但し、端数を切り上げます。)に一単元(100株)の株式数を加算した株式数に係る議決権の数をいいます。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当事項はありません。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 該当事項はありません。
- 提出日
- 2015-09-24
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(JASDAQ市場)
- 提出者(表紙の記載)
- 阪和興業株式会社
- 提出者の住所
- 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号