日本インター株式会社

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

0株

株券等保有割合

0.00%

直前の報告書の割合

42.18%

発行済株式等総数

74,089,647株

報告義務発生日

2015-08-28

基準日

2015-08-28

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

旧住所又は本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目6番5号

設立年月日

2009-07-17

代表者氏名

勝又幹英

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

産業競争力強化法に定める特定事業活動支援等

事務上の連絡先及び担当者名

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング21Ｆ 株式会社産業革新機構 経営管理グループ ポートフォリオ管理室 執行役員 マネージングディレクター 関根武

電話番号

03-5218-7200

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

0株

株券等保有割合

0.00%

直前の報告書の割合

14.32%

発行済株式等総数

74,089,647株

報告義務発生日

2015-08-28

基準日

2015-08-28

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

設立年月日

1920-12-16

代表者氏名

寺澤辰麿

代表者役職

頭取

事業内容

銀行業

事務上の連絡先及び担当者名

〒103-6034 東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー34階株式会社横浜銀行 事務統括部 市場事務センター 岩崎年彦

電話番号

03-3275-9170

保有株券等の取得資金

その他金額計

49.40億円

取得資金合計

49.40億円

最近60日間の取得又は処分の状況（2件）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
譲渡の相手方
単価
平成27年8月28日
普通株式
1,486,000
2.01
市場外
処分
京セラ株式会社
197
平成27年8月28日
優先株式
9,121,148
12.31
市場外
処分
京セラ株式会社
464

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、平成27年7月30日付で、京セラ株式会社との間で、京セラ株式会社が実施した発行者の株式を対象にした公開買付け（買付け等の期間：平成27年7月30日から平成27年8月28日まで）に一定の条件が満たされた場合応募する旨の契約を締結し、当該契約により、提出者が保有する発行者の普通株式の全て（1,486,000株）及び応募予定優先株式の全て（9,121,148株）について公開買付けに応募した。なお、当該公開買付けの決済は、平成27年9月4日に実施された。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当なし

提出日

2015-09-04

提出先

関東財務局長

根拠条文

法第27条の25第1項及び第2項

提出形態

その他

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第2部

提出者（表紙の記載）

株式会社横浜銀行

提出者の住所

横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号