株式会社りそなホールディングス

（４）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
○保有株券等の数のうち2,000,000株は第4種優先株式、4,000,000株は第5種優先株式である。発行会社は、第4種優先株式については平成25年8月31日以降、第5種優先株式については平成26年8月28日以降、代表執行役が別に定める一または複数の日に金銭を対価としてその全部または一部を取得することができる。また第4種優先株式および第5種優先株式は無議決権株式であるが、発行会社においてその優先配当金の全額を支払う旨の取締役会決議がなされず、または優先配当金の全額を支払う旨の議案が定時株主総会に提出されずもしくは否決された場合、優先配当金の全額を支払う旨の取締役会決議または定時株主総会の決議がある時まで、議決権が発生する。
○提出者は、第4種優先株式を信託財産とし平成30年8月31日までを信託期間とした管理有価証券信託（委託者：野村證券株式会社、受託者：株式会社しんきん信託銀行）の信託受益権のうち、第4種優先株式2,000,000株に係る信託受益権を保有しており、当該2,000,000株を保有株券等の数に含めている。当該信託受益権の内容は以下の通り。
・提出者は、当該信託終了時に本優先株式が信託財産として残存している場合、受託者より現状有姿のまま本優先株式の交付を受ける。
・信託期間中に発行会社が取得条項に基づいて信託財産である本優先株式を取得した場合、提出者は、取得の対価として支払われた金銭について受託者より交付を受ける。
・信託期間中に本優先株式について株主による株式買取請求権が発生した場合、あるいは発行会社により株主との合意による本優先株式取得が行われる場合、提出者は、受託者より信託財産である本優先株式の交付を受けた上で、発行会社に対し株式買取請求権の行使または譲渡の申込みを行うことができる。
・提出者は、信託財産である本優先株式について株主総会における議決権が生じた場合、受託者に対しその行使に係る指図を行うことができる。
・提出者は、受託者の事前の書面による承諾を得た場合において、発行会社または適格機関投資家を相手方とする場合に限り、当該信託受益権を譲渡または質入れすることができる。

保有株券等の数には以下の無議決権株式に係る株券等が含まれております。
・株式会社りそなホールディングス第4種優先株式 2,000,000株
・株式会社りそなホールディングス第5種優先株式 4,000,000株

上記提出者の株券等保有割合には以下の無議決権株式に係る株券等が含まれております。
・株式会社りそなホールディングス第4種優先株式 0.08％
・株式会社りそなホールディングス第5種優先株式 0.17％