平和不動産リート投資法人(8966) 変更報告書NO.6
平和不動産リート投資法人(8966) 変更報告書NO.6
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書NO.6/2014-11-19 提出
平和不動産リート投資法人
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 平和不動産株式会社E03858 | 法人 | 15.41% | 135,845 | 57.23億円 | 純投資 |
| 提出者-2 | 平和不動産アセットマネジメント株式会社E23767 | 法人 | 0.38% | 3,334 | 3.02億円 | — |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 135,845株
- 株券等保有割合
- 15.41%
- 直前の報告書の割合
- 17.08%
- 発行済株式等総数
- 881,447株
- 報告義務発生日
- 2014-11-17
- 基準日
- 2014-11-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
資産運用会社の親会社として、平和不動産リート投資法人との間の協力関係の強化のため。
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区日本橋兜町1番10号
- 設立年月日
- 1947-07-15
- 代表者氏名
- 岩熊 博之
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 賃貸事業、不動産ソリューション事業、その他の事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都中央区日本橋兜町1番10号平和不動産株式会社財務部長 青山 誉久
- 電話番号
- 03(3666)0183
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 57.23億円
- 取得資金合計
- 57.23億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
日本証券金融株式会社との間で、同社が「株式等に関する振替決済口座管理規定」に基づき開設する平和不動産株式会社(以下、本(6)において「提出者」といいます。)の口座(以下「顧客口座」といいます。)において管理する口数を超えない範囲で、提出者が貸し付ける投資口貸借契約を締結しておりましたが、提出者は平成25年9月17日付で、提出者の顧客口座に投資口9,430口の振替を行いました。かかる振替により、日本証券金融株式会社は、貸借取引のために、9,430口を超えない範囲内で提出者の投資口を借り入れることができることとなりました。 提出者は、SMBC日興証券株式会社との間で、オーバーアロットメントによる売出しに伴う投資証券貸借取引に関する契約を締結致しました。 契約締結日:平成26年11月17日 口数:3,300口 期間:平成26年12月2日~平成26年12月26日 提出者及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及び野村證券株式会社(以下「共同主幹事会社」と総称します。)に対し、平成26年11月17日から平成27年5月30日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等は除きます。)を行わない旨を約した書面を提出しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,334株
- 株券等保有割合
- 0.38%
- 直前の報告書の割合
- 0.42%
- 発行済株式等総数
- 881,447株
- 報告義務発生日
- 2014-11-17
- 基準日
- 2014-11-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
投資法人設立の経緯等を踏まえ、その投資口の一部を保有しております。
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区日本橋兜町9番1号
- 設立年月日
- 2000-03-24
- 代表者氏名
- 市川 隆也
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 投資運用業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都中央区日本橋兜町9番1号平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役業務企画本部長 冨安 祐司
- 電話番号
- 03(3669)8771
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 3.02億円
- 取得資金合計
- 3.02億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
平和不動産株式会社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社及び野村證券株式会社(以下「共同主幹事会社」と総称します。)に対し、平成26年11月17日から平成27年5月30日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等は除きます。)を行わない旨を約した書面を提出しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2014-11-19
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 平和不動産株式会社
- 提出者の住所
- 東京都中央区日本橋兜町1番10号