エルナー株式会社(6972) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書/2014-11-18 提出
エルナー株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 太陽誘電株式会社E01824 | 法人 | 26.48% | 15,000,000 | 26.25億円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 15,000,000株
- 株券等保有割合
- 26.48%
- 直前の報告書の割合
- 0.00%
- 発行済株式等総数
- 56,641,458株
- 報告義務発生日
- 2014-11-17
- 基準日
- 2014-11-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資目的の保有であり、平成26年11月14日付の資本業務提携契約に基づき、提出者の企業価値向上を図るためであります。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都台東区上野6丁目16番20号
- 設立年月日
- 1950-03-23
- 代表者氏名
- 綿貫 英治
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 各種電子部品の開発・製造・販売 他
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 経営企画部部長 廣鰭 伸行
- 電話番号
- 027-324-2320
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 26.25億円
- 取得資金合計
- 26.25億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014-11-17 | A種優先株式 | 取得 | 15,000,000 | 26.48% | 市場外 | 175円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成26年11月17日 A種優先株式 15,000,000 26.48 市場外 取得 175円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で、平成26年11月14日付で資本業務提携契約を締結しています。同契約では、以下のとおり優先買取権について定めがあります。 (1)提出者が、その保有する本株式の全部又は一部(以下「譲渡予定株式」という。)を、第三者に対して譲渡することを望む場合には、提出者は、発行者に対して、①譲渡予定株式の数、②譲渡の相手方及び③1株当たりの譲渡価額その他の譲渡に係る主要な条件を書面にて通知するものとする。 (2)発行者は、譲渡希望通知の受領後45営業日後まで(以下「検討期間」という。)に、提出者に対して書面にて通知することにより、譲渡予定株式を自己又は自己が指定する者に対して、当該譲渡希望通知に記載された1株当たり譲渡価額を下回らない価額で売り渡すことを請求することができる。 (3)発行者が(2)に基づく請求を行わない場合には、提出者は、検討期間経過後90日間(以下「譲渡可能期間」という。)内に限り、買受予定者に対し、当該譲渡希望通知に記載された1株当たり譲渡価額その他の譲渡に係る主要な条件を下回らない価額及び条件で譲渡予定株式を譲渡することができる。 (4)譲渡可能期間内に譲渡されなかった譲渡予定株式については、提出者は、再度(1)乃至(3)に規定する手続を経ない限り、これを第三者に譲渡することはできないものとする。 なお、本株式が普通株式に転換された後は、上記(1)乃至(4)の規定は適用されない。ただし、提出者が転換後の普通株式の全部又は一部を第三者に対して譲渡することを望む場合には、提出者は、発行者に対して、譲渡予定日の30営業日前までにその旨を書面にて通知するものとする。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2014-11-18
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 太陽誘電株式会社
- 提出者の住所
- 東京都台東区上野6丁目16番20号