東光株式会社

証券コード 6801連名提出上場S1001JZK

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計66.61%2名合計

保有株券等の数（合計）77,071,954うち保有潜在株券等 7,575,757

報告義務発生日2014-03-26基準日 2014-03-26

提出事由株券等保有割合の１％以上の増加共同保有者の追加担保契約等重要な契約の変更法第27条の25第1項

書類記載の合計（66.61%）と、保有者ごとの保有割合の単純合計（66.70%）が一致しません。共同保有者間で引渡請求権等が存在する株券等は合計から控除されるため、単純合算とはずれることがあります。ここでは書類記載の合計を採っています。

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	株式会社村田製作所E01914	法人	65.41%	75,677,752うち潜在株券等 7,575,757	265.08億円	政策保有
提出者-2	東光株式会社E01810	法人	1.29%	1,394,202	4.66億円	—

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 75,677,752株
うち保有潜在株券等の数: 7,575,757株
株券等保有割合: 65.41%
直前の報告書の割合: 65.41%
発行済株式等総数: 108,122,646株
報告義務発生日: 2014-03-26
基準日: 2014-03-26

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

支配権の取得及び、提出者と発行者との間で平成25年２月13日付で締結した資本業務提携契約に基づき、事業シナジーの創出と両社の企業価値向上に向け協業を推進するため（役員派遣その他重要提案行為等を行うことを含みます。）

重要提案行為等

該当事項なし

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
設立年月日: 1950-12-23
代表者氏名: 村田恒夫
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売
事務上の連絡先及び担当者名: 財務部長渡邊直
電話番号: （075）955－6520

保有株券等の取得資金

自己資金額: 265.08億円
取得資金合計: 265.08億円

最近60日間の取得又は処分の状況（1件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2014-03-18	普通株式	取得	57,519,995	49.72%	市場外	400円

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
平成26年３月18日
普通株式
57,519,995
49.72
市場外
取得
400円

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

提出者と発行者との間で平成25年２月13日付で締結した資本業務提携契約に基づき、平成26年３月26日以降、以下の合意が効力を生じております。
提出者は、提出者が平成26年２月14日から平成26年３月18日までを公開買付期間として実施した発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）の上限を超える発行者株式の追加取得を行う場合、事前に発行者の承諾を得るものとする。
提出者は、本公開買付け成立後１年間は、発行者の承諾なく、発行者株式につき譲渡その他の処分を行わないものとする。本公開買付け成立後１年経過後、発行者株式につき譲渡その他の処分（公開買付けへの応募および入札による売却を除く）を行う際は、事前に発行者に通知し、発行者からの提案を含めて提出者及び発行者にて協議するものとする。

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）