日立マクセル株式会社(6810) 変更報告書 No.1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.1/2014-03-26 提出
日立マクセル株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社日立製作所E01737 | 法人 | 32.14% | 17,143,900 | — | 政策保有 |
| 提出者-2 | 日立化成株式会社E01013 | 法人 | 0.78% | 415,000 | — | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 17,143,900株
- 株券等保有割合
- 32.14%
- 直前の報告書の割合
- 32.24%
- 発行済株式等総数
- 53,341,500株
- 報告義務発生日
- 2014-03-24
- 基準日
- 2014-03-24
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資(発行会社との協力関係を維持していくため保有する。)
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 設立年月日
- 1920-02-01
- 代表者氏名
- 中西 宏明
- 代表者役職
- 執行役社長
- 事業内容
- 電気機械器具製造業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 法務本部 部長代理 海保 太郎
- 電話番号
- 03-3258-1111
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014-03-18 | 普通株式 | 処分 | 35,227,700 | 66.04% | 市場外 | 2,070円 |
| 2014-03-24 | 普通株式 | 処分 | 54,900 | 0.10% | 市場外 | 2,070円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成26年3月18日 普通株式 35,227,700 66.04 市場外 処分 2,070円 平成26年3月24日 普通株式 54,900 0.10 市場外 処分 2,070円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 当社は、平成26年2月14日にSMBC日興証券㈱(以下「主幹事会社」という。)に差し入れた誓約書において、平成26年3月10日から9月13日までの間、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社が保有する日立マクセル㈱の普通株式52,426,500株の譲渡又は売却(ただし、平成26年3月7日に日立マクセル㈱及び主幹事会社その他8社と締結した元引受契約に基づく売出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連した貸付け及び主幹事会社によるグリーンシューオプションの行使に伴う譲渡等は除く。)を行わないことを約束している。 当社は、主幹事会社と平成26年3月7日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、1,772,300株について株式貸借契約を締結していた。当該契約に基づき、平成26年3月24日付で主幹事会社より54,900株についてグリーンシューオプションを行使する旨の通知があった。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 415,000株
- 株券等保有割合
- 0.78%
- 直前の報告書の割合
- 0.78%
- 発行済株式等総数
- 53,341,500株
- 報告義務発生日
- 2014-03-24
- 基準日
- 2014-03-24
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策投資(発行会社との協力関係を維持していくため保有する。)
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
- 設立年月日
- 1962-10-10
- 代表者氏名
- 田中 一行
- 代表者役職
- 執行役社長
- 事業内容
- 機能材料及び先端部品・システムの製造、加工及び販売
- 事務上の連絡先及び担当者名
- CSR統括部 コーポレートコミュニケーションセンタ法務グループ 法務担当部長 斎藤 正道
- 電話番号
- 03-5533-7000
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2014-03-26
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社日立製作所
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号