昭和飛行機工業株式会社(7404) 変更報告書 No.7
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.7/2014-03-18 提出
昭和飛行機工業株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 三井造船株式会社E02123 | 法人 | 60.29% | 20,262,793 | 170.66億円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 20,262,793株
- 株券等保有割合
- 60.29%
- 直前の報告書の割合
- 30.54%
- 発行済株式等総数
- 33,606,132株
- 報告義務発生日
- 2014-03-17
- 基準日
- 2014-03-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者を当社の連結子会社とし、発行者と当社で、平成26年1月30日付で締結した資本業務提携契約に則り、当社及び発行者が保有する経営資源を相互に有効活用することで、事業規模の拡大及び業務効率の向上を図り、両社の企業価値の最大化を図るため。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区築地五丁目6番4号
- 設立年月日
- 1937-07-31
- 代表者氏名
- 田中 孝雄
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 船舶、鉄構、機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務経理部長 中村 潔
- 電話番号
- 03-3544-3225
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 170.66億円
- 取得資金合計
- 170.66億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014-03-17 | 株券(普通株式) | 取得 | 10,000,000 | 29.76% | 市場外 | 1,650 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成26年3月17日 株券(普通株式) 10,000,000 29.76 市場外 取得 1,650
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
退職給付信託:平成16年1月23日設定、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社向け5,131,000株 資本業務提携契約:提出者は、発行者との間で、平成26年1月30日付で資本業務提携契約を締結し、発行者の普通株式について以下の事項を合意している。 提出者は、発行者の普通株式に対して実施する公開買付け(公開買付期間は平成26年1月31日から平成26年3月17日。以下「本公開買付け」という。)の決済(決済開始日は平成26年3月24日)完了後に、発行者の普通株式を追加で取得し、又は、本公開買付けにより取得した発行者の普通株式を第三者に譲渡しようとする場合には、事前に発行者と協議を行なうものとする。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2014-03-18
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 三井造船株式会社
- 提出者の住所
- 東京都中央区築地五丁目6番4号