ポケットカード株式会社(8519) 変更報告書№2
ポケットカード株式会社(8519) 変更報告書№2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書№2/2014-02-17 提出
ポケットカード株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 伊藤忠商事株式会社E02497 | 法人 | 26.64% | 21,130,000 | — | — | — |
| 共同保有者-2 | 株式会社三井住友銀行E03617 | 法人 | 35.03% | 27,788,000 | — | — | — |
| 提出者 | 株式会社ファミリーマートE03125 | 法人 | 14.80% | 11,739,000 | 38.15億円 | 政策的に保有し、重要提案行為等を行うため | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
- 設立年月日
- 1949-12-01
- 代表者氏名
- 岡藤 正広
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 総合商社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部 資金・投資管理担当部長 山岡 隆
- 電話番号
- (03)3497-7138
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
- 設立年月日
- 1996-06-06
- 代表者氏名
- 國部 毅
- 代表者役職
- 頭取兼最高執行役員
- 事業内容
- 銀行業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務企画部 政策投資室 栗原 崇
- 電話番号
- (03)4333-4830
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
- 設立年月日
- 1981-09-01
- 代表者氏名
- 中山 勇
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- コンビニエンスストア事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 常務取締役経理財務本部長 小松﨑 行彦
- 電話番号
- (03)3989-6600(代表)
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 38.15億円
- 取得資金合計
- 38.15億円
最近60日間の取得又は処分の状況(該当なし)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者、株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)及び伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)との間で平成23年2月21日付けで締結された株主間協定書において、発行者の株式の取得等に関し、以下の事項について合意した。なお、下記(4)に関しては、平成23年3月31日において下記(1)の②及び③のいずれもが完了したことにより、下記(2)及び(3)の合意の効力がそれぞれ発生している。 (1) 発行者及びファミマクレジット株式会社の経営統合の一環として、以下の各取引を実施すること ① 伊藤忠商事が伊藤忠ファイナンス株式会社(以下「伊藤忠ファイナンス」)から、平成23年2月21日付け株式譲渡契約に基づき、決済日を平成23年2月24日として、伊藤忠ファイナンスが保有する発行者の普通株式12,455,600株の全てを取得すること ② 提出者、伊藤忠商事及び伊藤忠エネクス株式会社(以下「伊藤忠エネクス」)が、発行者の第三者割当増資による募集株式の発行について、払込期日を平成23年3月31日として引き受けることにより、発行者の普通株式を取得すること(取得株式数はそれぞれ、提出者が11,739,000株、伊藤忠商事が5,749,400株、伊藤忠エネクスが1,565,000株) ③ 三井住友銀行が、プロミス株式会社(以下「プロミス」)から、平成23年2月21日付け株式譲渡契約に基づき、決済日を平成23年3月31日として、プロミスが保有する発行者の普通株式24,834,000株の全てを取得すること (2) 各当事者は、他の当事者全員の事前の書面による承認を得ることなく、自ら保有する発行者の株式について第三者(他の当事者を含む。)への譲渡、売却、質入その他の処分をすることができないこと (3) 各当事者は、各当事者が保有する発行者の株式の持株比率に応じて、それぞれ指名した役員候補者について、発行者に対して、当該役員候補者に係る役員選任議案を株主総会に付議するよう要請できること (4) 上記(2)及び(3) の合意は、平成23年3月31日において上記(1)の②及び③のいずれもが完了した時点において効力が発生する。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2014-02-17
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社ファミリーマート
- 提出者の住所
- 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号