技研ホールディングス株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。 直近の報告44件から描いている。

発行者	コード	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後	保有株券等	取得資金	単価	報告義務発生日	提出日	保有目的	書類
日建工学株式会社	9767	16.77%	↑ +9.67pt	1.04%	+15.73pt	312,300	5.07億円	1,622円	2026-02-10	2026-02-17	政策保有	詳細PDF
ﾅｲｽ株式会社	8089	15.83%	↑ +1.03pt	5.04%	+10.79pt	1,926,900	28.42億円	1,475円	2023-04-27	2023-05-09	政策保有	詳細PDF
株式会社高知銀行	8416	15.11%	↑ +1.16pt	5.12%	+9.99pt	1,547,500	12.58億円	813円	2025-07-09	2025-07-16	政策保有	詳細PDF
株式会社福島銀行	8562	6.60%	↑ +1.08pt	5.52%	+1.08pt	1,847,700	4.35億円	236円	2024-09-04	2024-09-10	政策保有	詳細PDF
株式会社ﾗﾋﾟｰﾇ	8143	2.05%	↑ +0.27pt	0.71%	+1.34pt	52,500	2,019万円	385円	2026-03-12	2026-03-18	長期的な将来性を期待して保有…	詳細PDF
株式会社協和ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ	9647	0.67%	±0.00pt	0.49%	+0.18pt	3,900	1,870万円	4,794円	2026-02-27	2026-03-06	友好的であることを前提として…	詳細PDF

発行者ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、その下はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、その下は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 「保有目的」は報告書の記載から区分したもの（原文はバッジのツールチップ）。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。